ブランドカフェに思う最低限のマナー
ブランドカフェに思う最低限のマナー 2007/12/30
スターバックス、タリーズなど、外資系フランチャイズコーヒーショップを皮切りに、今やあちこちで当たり前に見られるようになった、俗にいう「フランチャイズブランドカフェ」（コーヒーショップ）。無線LANを配置してある店舗もあり、見晴らしのいい立地条件に建て、居心地のいいソファーをしつらえて、コーヒー＋フードをお手ごろ価格で半セルフサービスで「心ゆくまでどうぞ」というサービス。
１９９０年代後半に、スターバックスが日本に上陸して以来、ビジネスマン、学生を中心に瞬く間に広まり、彼ら、彼女らが「自分たちが心行くまで休憩して居心地のいい場所を、気に入ったコーヒーと共にすごしたい」というニーズにこたえる形で、各地に店舗は広まって行った。無論、ニーズにこたえてもらったビジネスマン、学生たちは、その店の一番の売り物である飲み物を頼み、店内に入ってくつろぐ。
が、往々にしてこれらブランドカフェのフードは往々にして価格が高い。だが、頼めば、その「価値」というものが判る。ケーキ一つとってみれば、それ一つを単体で食べると、デパートに入っている一流店の同程度の価格のケーキの方がおいしいかも……と思うものもあるかもしれない。しかし、それらは、コーヒーと一緒に食べて初めて美味しくなるようになっているのではないのか。
あえて「コーヒーなど、お店で提供されているメインのドリンクの個性を壊さないよう、それでいて最大限美味しく」勤めている、というのが、何回か外から持ち込んだのとお店の中で注文したのを食べ比べてみて判った。それ以来、私は「どうしてもこれが食べたい」というフードが店内にあれば、お金をためてコーヒーと一緒に頂くことにしている。
お店は、このような持ち込みについて、ある程度、目をつぶっているところもあると思う、ただし、メインのドリンクをきちんとオーダーしている礼儀を弁えたお客さんに対してのみだ。私にとっては、これらコーヒーショップなりブランドカフェというのはメインになる、その店で売っているものをきちんと頼むことは当たり前だ。
が、ここ一年程、私がビジネス街以外でよく見かけるのが、明らかにコンビニで売ってるドリンクと食べ物を持ち込んで、延々と居座ってたり、相席を求める客がいるということである。前者の例でいくと、二人で来て、片方はコーヒーを注文、片方は「コーヒーは飲めないから」というのでコンビニで買ったウーロン茶という具合。それで満員、空席まちのブランドカフェで大声で喋られては迷惑千万だろう。
そのようなことが出来るようになったのは、私が思うに、こういったブランドカフェがサービスの一環＋提供会社との連携か何かで、ショーケースの中にミネラルウォーターやジュースを置くようになったことで、「別に他店で買ったドリンクを持ち込んでもいいのだな」と、消費者に謝った認識をさせてるのではないだろうか。私個人は、そこまでブランドカフェは客に媚びる必要があるのだろうかと思う。
また、こうしたいきすぎたマナー違反をするのが、えてして団塊世代を過ぎた男女というのにも、私は驚かされた。先日、会社を定年退職し、どこかに嘱託で働いてる風でもなく、フラフラと出歩いていそうな７０を過ぎたと思われる男性が、明らかにコンビニで購入したミネラルウォーター片手に、満席のスターバックスで相席を願い出ていたのには驚いた。で、断ると「なんでぇ、座らせてもくれねぇのかよ！」と粘りに粘った挙句、店員に注意されるまでフロアをねばり歩き続けていた。
私は、コーヒーを飲めない人間はコーヒーショップに来るなという極論を述べているわけではない。その飲食店に来たからには、最低限、その店で売っている売り物をキチンと買い、マナーを守るべきだ。それが出来ない団塊世代以降の、「待てない老人」の多さを歳末の都会に感じた。「フランチャイズブランドカフェ」の加盟店には、こうしたお客様へのマナー対策も見直してもらいたいものである。
調子に乗るなと言いたいですね。
スターバックス、タリーズなど、外資系フランチャイズコーヒーショップを皮切りに、今やあちこちで当たり前に見られるようになった、俗にいう「フランチャイズブランドカフェ」（コーヒーショップ）。無線LANを配置してある店舗もあり、見晴らしのいい立地条件に建て、居心地のいいソファーをしつらえて、コーヒー＋フードをお手ごろ価格で半セルフサービスで「心ゆくまでどうぞ」というサービス。
１９９０年代後半に、スターバックスが日本に上陸して以来、ビジネスマン、学生を中心に瞬く間に広まり、彼ら、彼女らが「自分たちが心行くまで休憩して居心地のいい場所を、気に入ったコーヒーと共にすごしたい」というニーズにこたえる形で、各地に店舗は広まって行った。無論、ニーズにこたえてもらったビジネスマン、学生たちは、その店の一番の売り物である飲み物を頼み、店内に入ってくつろぐ。
が、往々にしてこれらブランドカフェのフードは往々にして価格が高い。だが、頼めば、その「価値」というものが判る。ケーキ一つとってみれば、それ一つを単体で食べると、デパートに入っている一流店の同程度の価格のケーキの方がおいしいかも……と思うものもあるかもしれない。しかし、それらは、コーヒーと一緒に食べて初めて美味しくなるようになっているのではないのか。
あえて「コーヒーなど、お店で提供されているメインのドリンクの個性を壊さないよう、それでいて最大限美味しく」勤めている、というのが、何回か外から持ち込んだのとお店の中で注文したのを食べ比べてみて判った。それ以来、私は「どうしてもこれが食べたい」というフードが店内にあれば、お金をためてコーヒーと一緒に頂くことにしている。
お店は、このような持ち込みについて、ある程度、目をつぶっているところもあると思う、ただし、メインのドリンクをきちんとオーダーしている礼儀を弁えたお客さんに対してのみだ。私にとっては、これらコーヒーショップなりブランドカフェというのはメインになる、その店で売っているものをきちんと頼むことは当たり前だ。
が、ここ一年程、私がビジネス街以外でよく見かけるのが、明らかにコンビニで売ってるドリンクと食べ物を持ち込んで、延々と居座ってたり、相席を求める客がいるということである。前者の例でいくと、二人で来て、片方はコーヒーを注文、片方は「コーヒーは飲めないから」というのでコンビニで買ったウーロン茶という具合。それで満員、空席まちのブランドカフェで大声で喋られては迷惑千万だろう。
そのようなことが出来るようになったのは、私が思うに、こういったブランドカフェがサービスの一環＋提供会社との連携か何かで、ショーケースの中にミネラルウォーターやジュースを置くようになったことで、「別に他店で買ったドリンクを持ち込んでもいいのだな」と、消費者に謝った認識をさせてるのではないだろうか。私個人は、そこまでブランドカフェは客に媚びる必要があるのだろうかと思う。
また、こうしたいきすぎたマナー違反をするのが、えてして団塊世代を過ぎた男女というのにも、私は驚かされた。先日、会社を定年退職し、どこかに嘱託で働いてる風でもなく、フラフラと出歩いていそうな７０を過ぎたと思われる男性が、明らかにコンビニで購入したミネラルウォーター片手に、満席のスターバックスで相席を願い出ていたのには驚いた。で、断ると「なんでぇ、座らせてもくれねぇのかよ！」と粘りに粘った挙句、店員に注意されるまでフロアをねばり歩き続けていた。
私は、コーヒーを飲めない人間はコーヒーショップに来るなという極論を述べているわけではない。その飲食店に来たからには、最低限、その店で売っている売り物をキチンと買い、マナーを守るべきだ。それが出来ない団塊世代以降の、「待てない老人」の多さを歳末の都会に感じた。「フランチャイズブランドカフェ」の加盟店には、こうしたお客様へのマナー対策も見直してもらいたいものである。
調子に乗るなと言いたいですね。
コジマの家電リサイクル法違反で思うこと
コジマの家電リサイクル法違反で思うこと
2007年12月5日，経済産業省は家電リサイクル法に基づき，家電量販のコジマに対して異例の再勧告を実施した（詳細は経済産業省のWebページを参照してほしい）。
筆者は，この再勧告はコジマにどんな「負の影響」をもたらすだろうか，とテーマを設定した。量販店は顧客との持続的な関係（リレーションシップ）醸成は必須のものである。そのリレーションシップ醸成にどんな影響を及ぼすか。例えば，来店する顧客数は減るだろうか。
多くのメディアは「被害者の見えない事件」と看過しがちだ。そこで筆者は，今回の家電リサイクル法違反について，制度に欠陥が含まれている可能性も考慮に入れながら考えてみた。
発想の原点
家電量販店における顧客とのリレーションシップ醸成というテーマについて，筆者には原点とも言える体験が二つある。一つはデオデオ（旧ダイイチ）にまつわるものである。
その体験を得た当時，筆者は埼玉県狭山市に住んでいた。団地の近くにダイイチのフランチャイズ店舗があった。ある日，我が家の洗濯機が洗濯中に故障した。妻はダイイチの店舗に修理を頼みにいった。当時ダイイチは部屋から一番近い家電店だった。ただ，その洗濯機はダイイチで購入したものではなかった。
ダイイチの店員は妻の修理の依頼を確認すると，一枚の地図を渡してくれた。「洗濯機が故障して洗濯ができないのでお困りでしょう。この地図に近辺のコインランドリーの場所が書いてありますから，洗濯はそちらでなさってはどうでしょうか」と妻に言い添えた。修理が完了するまでの1週間，妻は車に洗濯物を積み，その地図に載っていたコインランドリーに通った。
その後しばらくして，自宅の炊飯器が故障した。妻がダイイチに故障した炊飯器を持ちこんだところ，店員は修理に出している間使ってくれとばかりに炊飯器を貸してくれた。筆者が夜遅く家に戻った際，見慣れぬ炊飯器がダイニング・テーブルに置いてあったので，妻に聞いたところ知ったエピソードである。
家電製品の「故障」の際に厚遇されたことで，妻はすっかりダイイチのファンになっていた。
実は，洗濯機の故障を直す際に，ダイイチの修理担当者はちょっとしたヘマをやっていた。本来であれば，もっと短期間で直っていたはずの故障だったのだ。しかし妻は厚遇された体験から，そのヘマを指摘し非難するということはしなかった。なぜなら，ダイイチのファンになっていたからだ。
四半世紀前の先進システム
デオデオ（旧ダイイチ）の沿革は同社Webサイトのこのページに載っている。この沿革で出色なのは，1982年に全店でPOSシステムを稼動させたことだ。
このPOSシステムは四半世紀が経過した今の視点から見ても，非常にユニークだと筆者は思っている。なぜなら，耐久消費財の顧客情報を収集する仕組みが組み込まれていたからだ。
ダイイチのレシート（領収書）には，住所，氏名，電話番号などを記入する欄があった。購入商品で高額なもの（おおむね1万円以上だったと記憶している）の場合，初めて購入する時には記入を求められた。そして顧客コードが割り当てられた。しばらくするとダイイチから往復ハガキが届いた。アンケートだった。
当時のダイイチは，家電量販店として十分な差異化を望める顧客サービスと，それらを実現する情報通信システムの両方を備えていた。
まだポイントカードによる値引き競争が激化する前の時代である。
耐久消費財販売と品質保証保険
もう一つの原点は，10年以上前，筆者が駆け出しのCRMコンサルタントとして活動を始めていた時の体験だ。テレマーケティングの適用事例を探していた時，大手小売業である米シアーズ・ローバックの関係者から，AMRテレサービス・リソーシーズ社に外部委託しているテレマーケティング・キャンペーンが面白いという話を聞いた。すぐに視察にダラスのフォートワースに出かけた。確か，1994年の夏だったと記憶している。
筆者は「耐久消費財販売のビジネスとはこういうものなのか」と強く意識させられた。キャンペーンの内容は，次のようなものだった。今国内でその必要性が声高に叫ばれている「Product Repair & Maintenance」業務の走りと言えるものだ。
○ 店頭とカタログの両方で耐久消費財を購入した顧客を探し出して，その耐久消費財のメーカー品質保証期間の終了を確認する
○ 保証期間が終了している耐久消費財が現在も使われているかどうか，電話をかけて確認する
○ その際に，「シアーズでは品質保証期間を延長できる品質保証保険を販売している」と伝えて，加入を勧める
シアーズは今でも全米規模でこの業務を展開している。その歴史は古い。米国を旅行していると，時折，シアーズのロゴが描かれたワンボックスカーが走っているのを見かけることがある。それがRepair（修理）とMaintenace（維持管理）を担っている。現在のサービス内容は同社のWebサイトに掲載されている。
家電リサイクル法制度の欠陥
専門誌「月刊廃棄物」2007年3月号の特集記事インタビューで，経産省のある課長補佐は「（日本の廃家電のリサイクル制度は世界で）日本が一番進んでいる」と自賛していた。
だが，この特集記事を読むと，家電リサイクル法施行後5年で制度にいくつかの欠陥が顕在化していることに気付く。
一つは，廃家電の回収が推定排出量の5割程度でしかない，という事実だ。残りの5割は「見えないフロー」と称される世界へと消えている。5割というのは，台数で言えば1000万台前後だ。現行の法と制度は，その消えた1000万台を把握する仕組みを備えていないのだ。「見えないフロー」をどう「見える化」していくかが，家電リサイクル法とそれを取り巻く制度の課題と言える。
「家電リサイクル法では廃家電の回収費用の一部を消費者が負担することになっている。その負担が不法投棄につながっている」と主張する人々がいる。リサイクルが注目されているが，消費者にとってはその負担が軽減されるという側面もあるだろう。
使わなくなった耐久消費財を対価を支払って引き取るのは，原則として古物商の許可を得た者でないと行えない。リサイクルショップなどで売られている家電製品は，廃家電ではなく「リユース」（再使用）品と言うそうだ。
しかし，「故障している家電製品を無償で引き取ります」とアナウンスしながら回収車が周回してくるのは，ごく日常的な光景だ。荷台を見るとテレビや冷蔵庫，洗濯機などが雑多に積まれている。それらが「見えないフロー」に飲み込まれていった廃家電なのだろう。
ほかにも議論になっている話題がある。廃家電を廃家電ではなく“資源”として中国などに輸出するビジネスが存在する。彼らは廃家電を資源と呼んではばからない。専門家の間では「E-wast」と呼ぶのだそうだ。
この話題は環境問題と絡めて議論が活発に行われている。資源を取り出すプロセスで，公害や環境汚染を引き起こしているというのが取り上げられている課題の一つである。ここまで来ると国内の法や制度の問題ではない。国際的な問題である。
家電リサイクル法では，家電製品という耐久消費財を“利用サイクル”から引き離して，独立した制度とした。廃家電の問題を踏まえて考えると，法制定時には想定しなかった諸問題が顕在化したともいえそうだ。中古品なのか廃品なのか判断しづらい耐久消費財を商品として輸出するビジネスが環境問題を引き起こしているからだ。
有識者や関係者の間では，家電リサイクル法だけでは諸問題は解決しないという見通しが共通のものとなりつつある。本格的な循環型社会を形成するチャンスとなるはずだった家電リサイクル法は，まだ貢献しているとは言い切れない。
（以上，月刊廃棄物（07年3月号）の特集「家電リサイクル法とE-wast問題」を参照させていただいた。提起されている諸問題には興味深いものがある）
コジマの不始末
筆者は今回のコジマの一件に関する経産省の公表内容を探し出した。
経産省の公表資料を参照しながら，次のように思った。コジマは7万6745台の廃家電について顧客に家電リサイクル料金を負担させておきながら，「見えないフロー」に引き渡してしまった――。
公表資料には次のようにあった。
======（全文引用）=====
株式会社コジマからの報告によれば，廃家電や特定家庭用機器廃棄物管理票（以下「家電リサイクル券」という。）の管理が適切でなかったため，店舗の売上データにより引き取った台数は確認できたが，家電リサイクル券の控えが保管されていないものが多数存在する等の状況です。このため，上記台数は，店舗の売上データや家電リサイクル券（家電リサイクル券センターのデータを含む。）により，引き取った事実が確認できたもののうち，製造業者等に引き渡されたことが確認できない廃家電の台数です
=====================
家電リサイクル券というのは家電リサイクル制度ではマニフェスト（管理票）にあたるもので，原券は（財）家電製品協会家電リサイクル券センターが有償で交付する。交付先は廃家電を排出する消費者（排出者という）か引取義務を負う小売業者である。
家電リサイクル法によれば排出者にはマニフェスト管理（保管等）の義務はない。義務があるのは廃家電を引き取った小売業者と，廃家電の再製品化へ取り次ぐ「指定取引場所」である。
その管理義務をコジマはないがしろにしたということになる。
家電リサイクル法は，管理義務違反に罰則を設けている。（法律の内容と逐次解説はhttp://www.meti.go.jp/policy/kaden_recycle/ekade00j.htmlにある。）最高50万円の罰金が課せられる。
しかし，経産省は勧告に留めて，コジマを家電リサイクル法違反で告発していない。筆者は告発しないことは，制度運用面での欠陥に当たると考える。
マニフェストの管理を当事者に委ねるというのは，過去の産業廃棄物の大規模不法投棄では再三にわたって指摘されてきた問題点である。家電リサイクル券センターが発券だけを管理するのではなくて，マニフェストそのものを管理し，監視する機能を発揮しなければ，廃家電が「見えないフロー」に飲み込まれてゆく現象がまた起きる可能性がある。
実際，コジマからの廃家電7万台がどこに引き渡されたのか，実態は明らかになっていない。コジマは盗まれたと報告しているが。
コジマの後始末
コジマ自身は，顧客から収受した家電リサイクル料金を，経産省の指導もあって顧客に返還すると表明している。その返還作業も始めたとコジマは表明している（同社のWebページにも掲載されている）
コジマから出された7万台の廃家電がリユース業者に売られたのか。あるいは資源ゴミとしてE-westに回されたのか・コジマの誰かがそこで対価を受け取ることはなかったのか。もしこれらのいずれにも該当しないとなると，7万台は不法投棄されたと考えるしかない。
コジマは対応策として廃家電の保管場所を監視する設備を導入すると表明している。保管中の廃家電が盗難にあった可能性を否定できないからだという。
経産省の家電リサイクル法の逐次説明を読むと，家電リサイクル法以外の処罰について次のように説明している。
======（全文引用）=====
小売業者が製造業者等に引き渡さなかった場合には，単に本法律に基づく命令・罰則の対象となるだけでなく，民法の規定に則り，債務不履行，詐欺（による契約の解除），不当利得等に基づく返還請求権を排出者は有することになり，小売業者は当該料金を排出者に返還する義務を負うこととなります。
======================
顧客に家電リサイクル料金を返還するだけでコジマが免責されるとは思えない文言が並んでいる。
コジマ不始末の余波
経産省が開示した報道資料はコジマの不始末に勧告しただけではなく，思わぬ余波が業界に及ぶことになった。それは経産省が小売業者（引取義務者）に家電リサイクル券の管理をコンピュータで行うようにと“指導”したからだ。
報道資料の最後に「小売業者における特定家庭用機器廃棄物及び特定家庭用機器廃棄物管理票の管理の強化について」と題する指導文書が添付されてあった。
この文書は次の項目をコンピュータシステムによって管理せよという。
1. 家電リサイクル券の管理番号
2. 排出者の氏名又は名称
3. 排出者の電話番号
4. 家電リサイクル券の交付年月日（排出者からの引取日）
5. 店舗名又は物流センターの名称
6. 引き取る廃家電（品目名）
7. 再商品化等実施者の氏名又は名称
8. 排出者から受領したリサイクル料金
9. 廃家電の収集又は運搬を受託した者の名称（委託していない場合は，収集又は運搬を行った店舗名）
10. 引渡先及び引渡先における状況
顧客管理システムを彷彿（ほうふつ）とさせる内容だ。
システムは稼働し始めていた
経産省は12月5日付で勧告を実施したと公表している。コジマの公表資料も12月5日付になっている。
ということは，経産省がコジマの事実を把握してから勧告を行うまでの間，経産省とコジマとの間に何らかの意見交換や指導が行われたのではないか。特に，コジマの公表資料には「本年11月分より全店舗にて運用を開始いたしました」という表現がある。だから，そう推測せざるを得ない。
先の「コンピュータ・システムで管理するように」という経産省の指導は，すでにコジマに対してなされている。コジマが11月分から前項の情報管理を既存の売り上げ管理システムと連携させて運用を開始した。
勧告で具体的に指摘したのは，07年9月末までの回収済み廃家電についてである。事態を把握したのは9月以降だ。情報管理がコンピュータシステムで行われるようになったのは11月だ。
カレンダーからすると正味1カ月しかない。こんなに短期間で全国230店舗への展開が可能なのだろうか。
ポイントカードとひもづける
家電量販店はポイントカードを発行している。顧客の獲得と維持に有効だからといわれる。ただ，そのポイントカードをケーズデンキだけは発行していない。ポイントカードが価格競争（値引き競争）を誘発するだけだとの判断のようだ。
しかし，今回のような事件が発生するとポイントカードはあった方が対処は容易になる。それは顧客の購買履歴を容易に検索することができるからである。当然，家電リサイクル料金の収受の際の記録も購買記録としてPOSシステムでは把握できる。ポイントカードシステムの顧客コードに関連づければよい。そういうことを「安さ日本一」を目指す余りやらなかったということなのか。
家電製品の保有状況に関していえば，大手量販店は購買履歴を大手家電製品メーカーは保守，補修履歴をデータベース化している。その購買履歴や保守，補修履歴と廃家電排出をひもづけるというのが筆者の発想だ。不法投棄の廃家電の場合，それらをひもづけるコストをどこが負担するかの議論は別にして，製造番号などの判別できるものはひもづける方法はある。
金融機関や消費者金融が融資情報を登録するセンターを運営している。その運営を見習えばよい。そうすると，より広範な家電製品の廃家電化の把握が可能になる。
先にも触れたが，廃家電だけの独立した制度では，耐久消費財である家電製品の循環は維持できそうにない。「見えないフロー」を見えないままにせず，耐久消費財の流通と循環を見える化する制度のグランドデザインを描いてみてはどうか。
筆者としては，自動車のリコール・リストに似た制度にするのが良いのでは，と考えている。以前解説した消安法対策もこれと似た制度にすれば，より充実するだろう。
12月5日の経産省の勧告発表について新聞報道各社は「異例の再勧告」と形容した。繰り返し書くが，コジマにおける家電リサイクル法違反の発覚は2度目だったからだ。それでも経産省が刑事告発しない理由が，筆者にはわからない。
これがコジマの業績にどう影響するか。コジマの業績発表を待ちたい。
2007年12月5日，経済産業省は家電リサイクル法に基づき，家電量販のコジマに対して異例の再勧告を実施した（詳細は経済産業省のWebページを参照してほしい）。
筆者は，この再勧告はコジマにどんな「負の影響」をもたらすだろうか，とテーマを設定した。量販店は顧客との持続的な関係（リレーションシップ）醸成は必須のものである。そのリレーションシップ醸成にどんな影響を及ぼすか。例えば，来店する顧客数は減るだろうか。
多くのメディアは「被害者の見えない事件」と看過しがちだ。そこで筆者は，今回の家電リサイクル法違反について，制度に欠陥が含まれている可能性も考慮に入れながら考えてみた。
発想の原点
家電量販店における顧客とのリレーションシップ醸成というテーマについて，筆者には原点とも言える体験が二つある。一つはデオデオ（旧ダイイチ）にまつわるものである。
その体験を得た当時，筆者は埼玉県狭山市に住んでいた。団地の近くにダイイチのフランチャイズ店舗があった。ある日，我が家の洗濯機が洗濯中に故障した。妻はダイイチの店舗に修理を頼みにいった。当時ダイイチは部屋から一番近い家電店だった。ただ，その洗濯機はダイイチで購入したものではなかった。
ダイイチの店員は妻の修理の依頼を確認すると，一枚の地図を渡してくれた。「洗濯機が故障して洗濯ができないのでお困りでしょう。この地図に近辺のコインランドリーの場所が書いてありますから，洗濯はそちらでなさってはどうでしょうか」と妻に言い添えた。修理が完了するまでの1週間，妻は車に洗濯物を積み，その地図に載っていたコインランドリーに通った。
その後しばらくして，自宅の炊飯器が故障した。妻がダイイチに故障した炊飯器を持ちこんだところ，店員は修理に出している間使ってくれとばかりに炊飯器を貸してくれた。筆者が夜遅く家に戻った際，見慣れぬ炊飯器がダイニング・テーブルに置いてあったので，妻に聞いたところ知ったエピソードである。
家電製品の「故障」の際に厚遇されたことで，妻はすっかりダイイチのファンになっていた。
実は，洗濯機の故障を直す際に，ダイイチの修理担当者はちょっとしたヘマをやっていた。本来であれば，もっと短期間で直っていたはずの故障だったのだ。しかし妻は厚遇された体験から，そのヘマを指摘し非難するということはしなかった。なぜなら，ダイイチのファンになっていたからだ。
四半世紀前の先進システム
デオデオ（旧ダイイチ）の沿革は同社Webサイトのこのページに載っている。この沿革で出色なのは，1982年に全店でPOSシステムを稼動させたことだ。
このPOSシステムは四半世紀が経過した今の視点から見ても，非常にユニークだと筆者は思っている。なぜなら，耐久消費財の顧客情報を収集する仕組みが組み込まれていたからだ。
ダイイチのレシート（領収書）には，住所，氏名，電話番号などを記入する欄があった。購入商品で高額なもの（おおむね1万円以上だったと記憶している）の場合，初めて購入する時には記入を求められた。そして顧客コードが割り当てられた。しばらくするとダイイチから往復ハガキが届いた。アンケートだった。
当時のダイイチは，家電量販店として十分な差異化を望める顧客サービスと，それらを実現する情報通信システムの両方を備えていた。
まだポイントカードによる値引き競争が激化する前の時代である。
耐久消費財販売と品質保証保険
もう一つの原点は，10年以上前，筆者が駆け出しのCRMコンサルタントとして活動を始めていた時の体験だ。テレマーケティングの適用事例を探していた時，大手小売業である米シアーズ・ローバックの関係者から，AMRテレサービス・リソーシーズ社に外部委託しているテレマーケティング・キャンペーンが面白いという話を聞いた。すぐに視察にダラスのフォートワースに出かけた。確か，1994年の夏だったと記憶している。
筆者は「耐久消費財販売のビジネスとはこういうものなのか」と強く意識させられた。キャンペーンの内容は，次のようなものだった。今国内でその必要性が声高に叫ばれている「Product Repair & Maintenance」業務の走りと言えるものだ。
○ 店頭とカタログの両方で耐久消費財を購入した顧客を探し出して，その耐久消費財のメーカー品質保証期間の終了を確認する
○ 保証期間が終了している耐久消費財が現在も使われているかどうか，電話をかけて確認する
○ その際に，「シアーズでは品質保証期間を延長できる品質保証保険を販売している」と伝えて，加入を勧める
シアーズは今でも全米規模でこの業務を展開している。その歴史は古い。米国を旅行していると，時折，シアーズのロゴが描かれたワンボックスカーが走っているのを見かけることがある。それがRepair（修理）とMaintenace（維持管理）を担っている。現在のサービス内容は同社のWebサイトに掲載されている。
家電リサイクル法制度の欠陥
専門誌「月刊廃棄物」2007年3月号の特集記事インタビューで，経産省のある課長補佐は「（日本の廃家電のリサイクル制度は世界で）日本が一番進んでいる」と自賛していた。
だが，この特集記事を読むと，家電リサイクル法施行後5年で制度にいくつかの欠陥が顕在化していることに気付く。
一つは，廃家電の回収が推定排出量の5割程度でしかない，という事実だ。残りの5割は「見えないフロー」と称される世界へと消えている。5割というのは，台数で言えば1000万台前後だ。現行の法と制度は，その消えた1000万台を把握する仕組みを備えていないのだ。「見えないフロー」をどう「見える化」していくかが，家電リサイクル法とそれを取り巻く制度の課題と言える。
「家電リサイクル法では廃家電の回収費用の一部を消費者が負担することになっている。その負担が不法投棄につながっている」と主張する人々がいる。リサイクルが注目されているが，消費者にとってはその負担が軽減されるという側面もあるだろう。
使わなくなった耐久消費財を対価を支払って引き取るのは，原則として古物商の許可を得た者でないと行えない。リサイクルショップなどで売られている家電製品は，廃家電ではなく「リユース」（再使用）品と言うそうだ。
しかし，「故障している家電製品を無償で引き取ります」とアナウンスしながら回収車が周回してくるのは，ごく日常的な光景だ。荷台を見るとテレビや冷蔵庫，洗濯機などが雑多に積まれている。それらが「見えないフロー」に飲み込まれていった廃家電なのだろう。
ほかにも議論になっている話題がある。廃家電を廃家電ではなく“資源”として中国などに輸出するビジネスが存在する。彼らは廃家電を資源と呼んではばからない。専門家の間では「E-wast」と呼ぶのだそうだ。
この話題は環境問題と絡めて議論が活発に行われている。資源を取り出すプロセスで，公害や環境汚染を引き起こしているというのが取り上げられている課題の一つである。ここまで来ると国内の法や制度の問題ではない。国際的な問題である。
家電リサイクル法では，家電製品という耐久消費財を“利用サイクル”から引き離して，独立した制度とした。廃家電の問題を踏まえて考えると，法制定時には想定しなかった諸問題が顕在化したともいえそうだ。中古品なのか廃品なのか判断しづらい耐久消費財を商品として輸出するビジネスが環境問題を引き起こしているからだ。
有識者や関係者の間では，家電リサイクル法だけでは諸問題は解決しないという見通しが共通のものとなりつつある。本格的な循環型社会を形成するチャンスとなるはずだった家電リサイクル法は，まだ貢献しているとは言い切れない。
（以上，月刊廃棄物（07年3月号）の特集「家電リサイクル法とE-wast問題」を参照させていただいた。提起されている諸問題には興味深いものがある）
コジマの不始末
筆者は今回のコジマの一件に関する経産省の公表内容を探し出した。
経産省の公表資料を参照しながら，次のように思った。コジマは7万6745台の廃家電について顧客に家電リサイクル料金を負担させておきながら，「見えないフロー」に引き渡してしまった――。
公表資料には次のようにあった。
======（全文引用）=====
株式会社コジマからの報告によれば，廃家電や特定家庭用機器廃棄物管理票（以下「家電リサイクル券」という。）の管理が適切でなかったため，店舗の売上データにより引き取った台数は確認できたが，家電リサイクル券の控えが保管されていないものが多数存在する等の状況です。このため，上記台数は，店舗の売上データや家電リサイクル券（家電リサイクル券センターのデータを含む。）により，引き取った事実が確認できたもののうち，製造業者等に引き渡されたことが確認できない廃家電の台数です
=====================
家電リサイクル券というのは家電リサイクル制度ではマニフェスト（管理票）にあたるもので，原券は（財）家電製品協会家電リサイクル券センターが有償で交付する。交付先は廃家電を排出する消費者（排出者という）か引取義務を負う小売業者である。
家電リサイクル法によれば排出者にはマニフェスト管理（保管等）の義務はない。義務があるのは廃家電を引き取った小売業者と，廃家電の再製品化へ取り次ぐ「指定取引場所」である。
その管理義務をコジマはないがしろにしたということになる。
家電リサイクル法は，管理義務違反に罰則を設けている。（法律の内容と逐次解説はhttp://www.meti.go.jp/policy/kaden_recycle/ekade00j.htmlにある。）最高50万円の罰金が課せられる。
しかし，経産省は勧告に留めて，コジマを家電リサイクル法違反で告発していない。筆者は告発しないことは，制度運用面での欠陥に当たると考える。
マニフェストの管理を当事者に委ねるというのは，過去の産業廃棄物の大規模不法投棄では再三にわたって指摘されてきた問題点である。家電リサイクル券センターが発券だけを管理するのではなくて，マニフェストそのものを管理し，監視する機能を発揮しなければ，廃家電が「見えないフロー」に飲み込まれてゆく現象がまた起きる可能性がある。
実際，コジマからの廃家電7万台がどこに引き渡されたのか，実態は明らかになっていない。コジマは盗まれたと報告しているが。
コジマの後始末
コジマ自身は，顧客から収受した家電リサイクル料金を，経産省の指導もあって顧客に返還すると表明している。その返還作業も始めたとコジマは表明している（同社のWebページにも掲載されている）
コジマから出された7万台の廃家電がリユース業者に売られたのか。あるいは資源ゴミとしてE-westに回されたのか・コジマの誰かがそこで対価を受け取ることはなかったのか。もしこれらのいずれにも該当しないとなると，7万台は不法投棄されたと考えるしかない。
コジマは対応策として廃家電の保管場所を監視する設備を導入すると表明している。保管中の廃家電が盗難にあった可能性を否定できないからだという。
経産省の家電リサイクル法の逐次説明を読むと，家電リサイクル法以外の処罰について次のように説明している。
======（全文引用）=====
小売業者が製造業者等に引き渡さなかった場合には，単に本法律に基づく命令・罰則の対象となるだけでなく，民法の規定に則り，債務不履行，詐欺（による契約の解除），不当利得等に基づく返還請求権を排出者は有することになり，小売業者は当該料金を排出者に返還する義務を負うこととなります。
======================
顧客に家電リサイクル料金を返還するだけでコジマが免責されるとは思えない文言が並んでいる。
コジマ不始末の余波
経産省が開示した報道資料はコジマの不始末に勧告しただけではなく，思わぬ余波が業界に及ぶことになった。それは経産省が小売業者（引取義務者）に家電リサイクル券の管理をコンピュータで行うようにと“指導”したからだ。
報道資料の最後に「小売業者における特定家庭用機器廃棄物及び特定家庭用機器廃棄物管理票の管理の強化について」と題する指導文書が添付されてあった。
この文書は次の項目をコンピュータシステムによって管理せよという。
1. 家電リサイクル券の管理番号
2. 排出者の氏名又は名称
3. 排出者の電話番号
4. 家電リサイクル券の交付年月日（排出者からの引取日）
5. 店舗名又は物流センターの名称
6. 引き取る廃家電（品目名）
7. 再商品化等実施者の氏名又は名称
8. 排出者から受領したリサイクル料金
9. 廃家電の収集又は運搬を受託した者の名称（委託していない場合は，収集又は運搬を行った店舗名）
10. 引渡先及び引渡先における状況
顧客管理システムを彷彿（ほうふつ）とさせる内容だ。
システムは稼働し始めていた
経産省は12月5日付で勧告を実施したと公表している。コジマの公表資料も12月5日付になっている。
ということは，経産省がコジマの事実を把握してから勧告を行うまでの間，経産省とコジマとの間に何らかの意見交換や指導が行われたのではないか。特に，コジマの公表資料には「本年11月分より全店舗にて運用を開始いたしました」という表現がある。だから，そう推測せざるを得ない。
先の「コンピュータ・システムで管理するように」という経産省の指導は，すでにコジマに対してなされている。コジマが11月分から前項の情報管理を既存の売り上げ管理システムと連携させて運用を開始した。
勧告で具体的に指摘したのは，07年9月末までの回収済み廃家電についてである。事態を把握したのは9月以降だ。情報管理がコンピュータシステムで行われるようになったのは11月だ。
カレンダーからすると正味1カ月しかない。こんなに短期間で全国230店舗への展開が可能なのだろうか。
ポイントカードとひもづける
家電量販店はポイントカードを発行している。顧客の獲得と維持に有効だからといわれる。ただ，そのポイントカードをケーズデンキだけは発行していない。ポイントカードが価格競争（値引き競争）を誘発するだけだとの判断のようだ。
しかし，今回のような事件が発生するとポイントカードはあった方が対処は容易になる。それは顧客の購買履歴を容易に検索することができるからである。当然，家電リサイクル料金の収受の際の記録も購買記録としてPOSシステムでは把握できる。ポイントカードシステムの顧客コードに関連づければよい。そういうことを「安さ日本一」を目指す余りやらなかったということなのか。
家電製品の保有状況に関していえば，大手量販店は購買履歴を大手家電製品メーカーは保守，補修履歴をデータベース化している。その購買履歴や保守，補修履歴と廃家電排出をひもづけるというのが筆者の発想だ。不法投棄の廃家電の場合，それらをひもづけるコストをどこが負担するかの議論は別にして，製造番号などの判別できるものはひもづける方法はある。
金融機関や消費者金融が融資情報を登録するセンターを運営している。その運営を見習えばよい。そうすると，より広範な家電製品の廃家電化の把握が可能になる。
先にも触れたが，廃家電だけの独立した制度では，耐久消費財である家電製品の循環は維持できそうにない。「見えないフロー」を見えないままにせず，耐久消費財の流通と循環を見える化する制度のグランドデザインを描いてみてはどうか。
筆者としては，自動車のリコール・リストに似た制度にするのが良いのでは，と考えている。以前解説した消安法対策もこれと似た制度にすれば，より充実するだろう。
12月5日の経産省の勧告発表について新聞報道各社は「異例の再勧告」と形容した。繰り返し書くが，コジマにおける家電リサイクル法違反の発覚は2度目だったからだ。それでも経産省が刑事告発しない理由が，筆者にはわからない。
これがコジマの業績にどう影響するか。コジマの業績発表を待ちたい。
年金福祉施設「くちのつ」売却へ 来年２月から神戸物産が運営
年金福祉施設「くちのつ」売却へ 来年２月から神戸物産が運営
売却先が決まった国民年金健康保養センター「くちのつ」＝南島原市口之津町
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）が管理する南島原市口之津町の国民年金健康保養センター「くちのつ」（岳下智センター長）の売却先が、業務スーパーのフランチャイズチェーンを展開する神戸物産（本社・兵庫県稲美町）に決まった。「くちのつ」は来年一月十日で営業を停止。改修を経て二月中旬、「ヴィラスピカ南島原」としてリニューアルオープンする予定。
「くちのつ」は一九八〇年オープン。客室十九室（定員七十四人）、大浴場、宴会場、会議室、テニスコートなどを完備。環境省“快”水浴場百選に選ばれた白浜海水浴場利用客の休憩場もある。宿泊利用者はここ数年約一万人で推移。
売却先の神戸物産は八五年創業。業務用食材販売のスーパーフランチャイズチェーン、レストランを展開する。北海道白老町、千葉県いすみ市、大分県国東市の年金福祉施設三施設の買い取りを機に、ホテル業に進出。各施設は今月二十二日までに「ヴィラスピカ」として開業した。
同社は「地域の皆さんに喜んでもらうと同時に業務用スーパーの強みを生かし、良質な食と海の美しさを楽しめる施設にしたい」と話す。客室を増やし、ビュッフェ形式のレストランなどを新設する一方、日帰り入浴や海水浴客の休憩場利用、駐車場の有料開放は続ける方針。
「くちのつ」など社会保険庁が管理していた全国の年金福祉施設約三百施設は二〇〇四年、売却処分が決まり、ＲＦＯが順次売却を進めている。
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20071229/12.shtml
ＲＦＯに何ができるんでしょうか？？
売却先が決まった国民年金健康保養センター「くちのつ」＝南島原市口之津町
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）が管理する南島原市口之津町の国民年金健康保養センター「くちのつ」（岳下智センター長）の売却先が、業務スーパーのフランチャイズチェーンを展開する神戸物産（本社・兵庫県稲美町）に決まった。「くちのつ」は来年一月十日で営業を停止。改修を経て二月中旬、「ヴィラスピカ南島原」としてリニューアルオープンする予定。
「くちのつ」は一九八〇年オープン。客室十九室（定員七十四人）、大浴場、宴会場、会議室、テニスコートなどを完備。環境省“快”水浴場百選に選ばれた白浜海水浴場利用客の休憩場もある。宿泊利用者はここ数年約一万人で推移。
売却先の神戸物産は八五年創業。業務用食材販売のスーパーフランチャイズチェーン、レストランを展開する。北海道白老町、千葉県いすみ市、大分県国東市の年金福祉施設三施設の買い取りを機に、ホテル業に進出。各施設は今月二十二日までに「ヴィラスピカ」として開業した。
同社は「地域の皆さんに喜んでもらうと同時に業務用スーパーの強みを生かし、良質な食と海の美しさを楽しめる施設にしたい」と話す。客室を増やし、ビュッフェ形式のレストランなどを新設する一方、日帰り入浴や海水浴客の休憩場利用、駐車場の有料開放は続ける方針。
「くちのつ」など社会保険庁が管理していた全国の年金福祉施設約三百施設は二〇〇四年、売却処分が決まり、ＲＦＯが順次売却を進めている。
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20071229/12.shtml
ＲＦＯに何ができるんでしょうか？？
国内初、ネットで建設請負仲介 三重の建設会社が開設
国内初、ネットで建設請負仲介 三重の建設会社が開設
◆工事コスト削減
建設工事の受発注事業者をインターネット上でマッチングさせる国内初の建設請負紹介サイトが、来年１月末にも全国サービスを開始する。三重県の建設会社がシステムを開発、運用する。工事発注業者と工事業者の直接取引によって工事コストを削減できるため、大手ゼネコン（総合建設会社）を頂点とする縦割り重層構造の建設業界特有の請負体系に風穴を開ける可能性もある。
請負紹介システムを開発したのは、三重県四日市市の建設会社のｋｏｄｏ・ｃｃ（コードー・ドット・シーシー）。今年５月にシステムを完成させ、ビジネスモデル特許を出願。夏から東海地区対象のサイトを開設したところ反響が大きく、全国を対象とするサービスに広げることにした。同社が運営本部となり、全国を１０地区に分けた地域ごとの運営は地元建設会社などによるフランチャイズ（ＦＣ）方式とし、来年１月末にも本格運用を始める計画。
サイトを利用するには、会員登録（無料）が必要で、住宅基礎、外装、ガス、水道、鉄筋など約５０の業種に分類して会員募集を始めた。会員になれば、発注業者は発注したい工事内容を登録でき、工事業者はサイトを閲覧して仕事を探せる。請負案件の紹介を希望する工事業者と発注業者をネットを介して仲介し、成約した場合に発注希望額の１％の仲介料が発生する仕組み。
◆縦割り体系に風穴
建設業者は全国に約５６万社あるといわれるが、そのほとんどは中小企業と個人経営の工務店など。実際の建設工事は全体の１％程度のゼネコンが中心となって受注し、下請け業者に段階的に請け負わせ、限られた業者による縦割り請負体系を基本とするケースが多い。こうした場合、工事を請け負った業者が施工をさらに下請けの専門業者に任せてマージンだけを取る中間業者が介在し、工事コストを押し上げている例が少なくない。
これに対し、請負紹介サイトを利用すれば、横のつながりの弱い下請け業者が発注者との直接取引で仕事を確保できるため、中間業者を排除でき、建設工事費全体の５〜２０％ともいわれる不要な中間コストを省くことができる。中間業者介在によるコスト圧迫が手抜き工事を誘発する原因との指摘もあり、建設工事の品質を高める利点も期待できる。公共事業の削減などで建設需要が年々減少し、建設業界の経営環境は厳しさを増している。大手ゼネコンも系列の協力会社を抱える余力がなくなりつつあり、下請け業者の経営を圧迫しているが、立花哲也社長は「系列に限定されない取引の幅が広がれば、業界全体の仕事量を平準化し人手不足も緩和、末端の建設業者の業績改善につながる」と話している。
【会社概要】ｋｏｄｏ．ｃｃ（コードー・ドット・シーシー）
三重県四日市市に本社を置く建設会社。１９９４年４月に興動（こうどう）建設として設立、今年５月に現社名に変更。社長は立花哲也氏。資本金５０００万円。従業員数２５人で年間売上高は約８億円（２００７年７月期）。
ＦＣを何だと思っているのでしょうか？？
画期的システムだがこの会社、信用に足りるかどうか・・・ ニュース記事に関連したブログ
１ 発表事項 建設工事等に係る資格（指名）停止措置及び監督処分（指示）について
２ 発表内容 平成１９年５月３０日、三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領に基づき県土整備部
競争入札審査会を開催した結果、下記のとおり資格（指名）停止することとしました。
なお、（株）ｋｏｄｏ．ｃｃについては同日付けで、建設業法に基づく監督処分（指示）
を行いました。
（１）資格（指名）停止について
１）資格（指名）停止業者名
ア 鹿島道路（株）三重営業所
（三重県鈴鹿市寺家８−５−２８ 所長 里見 辰男）
イ（株）ｋｏｄｏ．ｃｃ（旧（株）興動建設）
（三重県四日市市伊倉３−８−１０ 代表取締役 立花 哲也）
２）資格（指名）停止期間
ア、イ
平成１９年５月３１日から平成１９年６月３０日まで（１か月）
３）資格（指名）停止理由
鹿島道路（株）及び（株）ｋｏｄｏ．ｃｃは、愛知県豊川市内の東名高速道路3ヶ日〜豊田間通信管路工事現場において、平成１７年２月２３日に発生した労働災害について、 虚偽の労働者死傷病報告書を豊橋労働基準監督署長に提出したことが、労働安全衛生法違反にあたるとして平成１９年２月２３日に四日市簡易裁判所から罰金２０万円の略式命令を受け、その刑が確定していることが、明らかになった。
このことは、三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領別表第２第５号に該当する。
【参考】三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領（関係部分抜粋）
別表第２−５ （不正又は不誠実な行為）別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し、不正又は不誠実な行為をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。１か月以上１２か月以内（第８条第２項(1)適用は２倍加重）
（２）監督処分について
１）監督処分対象業者名
（株）ｋｏｄｏ．ｃｃ（旧（株）興動建設）
（三重県四日市市伊倉３−８−１０ 代表取締役 立花 哲也）
２）原因となった違反行為
（株）ｋｏｄｏ．ｃｃは、労働安全衛生法違反により、同社及び同社
代表取締役が四日市簡易裁判所からそれぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、平成１９年２月２３日にその刑が確定している。
このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。
３）指示の内容
ア 今回の事件の内容及びこれに対する処分内容について、役職員に速やか
に周知徹底すること。
イ 社内及び施工現場における安全管理体制の整備、強化を図ること。
ウ 建設工事の安全確保に関する関係法令を遵守すること。
エ 職員に対する建設工事の安全施工に関する教育、指導の計画を策定し、
継続的に実施すること。
オ 前記について講じた措置（同社において前記に係る措置以外に講じた
措置がある場合にはこれを含む。）を速やかに文書により報告すること。
【参考】
・建設業法（関係部分抜粋）
建設業法第２８条第１項第３号
建設業者（建設業者が法人であるときは、当該法人又はその役員）
又は政令で定める使用人がその業務に関し他の法令（入札契約適正化法
及びこれに基づく命令を除く。）に違反し、建設業者として不適当であ
ると認められるとき。
・「指示」とは
建設業者に建設業法に違反する事実があった場合に、その法令違反の
是正のため具体的にとるべき措置を命令するもので、拘束力を有する
行政命令です。
http://www.pref.mie.jp/TOPICS/2007050439.htm
◆工事コスト削減
建設工事の受発注事業者をインターネット上でマッチングさせる国内初の建設請負紹介サイトが、来年１月末にも全国サービスを開始する。三重県の建設会社がシステムを開発、運用する。工事発注業者と工事業者の直接取引によって工事コストを削減できるため、大手ゼネコン（総合建設会社）を頂点とする縦割り重層構造の建設業界特有の請負体系に風穴を開ける可能性もある。
請負紹介システムを開発したのは、三重県四日市市の建設会社のｋｏｄｏ・ｃｃ（コードー・ドット・シーシー）。今年５月にシステムを完成させ、ビジネスモデル特許を出願。夏から東海地区対象のサイトを開設したところ反響が大きく、全国を対象とするサービスに広げることにした。同社が運営本部となり、全国を１０地区に分けた地域ごとの運営は地元建設会社などによるフランチャイズ（ＦＣ）方式とし、来年１月末にも本格運用を始める計画。
サイトを利用するには、会員登録（無料）が必要で、住宅基礎、外装、ガス、水道、鉄筋など約５０の業種に分類して会員募集を始めた。会員になれば、発注業者は発注したい工事内容を登録でき、工事業者はサイトを閲覧して仕事を探せる。請負案件の紹介を希望する工事業者と発注業者をネットを介して仲介し、成約した場合に発注希望額の１％の仲介料が発生する仕組み。
◆縦割り体系に風穴
建設業者は全国に約５６万社あるといわれるが、そのほとんどは中小企業と個人経営の工務店など。実際の建設工事は全体の１％程度のゼネコンが中心となって受注し、下請け業者に段階的に請け負わせ、限られた業者による縦割り請負体系を基本とするケースが多い。こうした場合、工事を請け負った業者が施工をさらに下請けの専門業者に任せてマージンだけを取る中間業者が介在し、工事コストを押し上げている例が少なくない。
これに対し、請負紹介サイトを利用すれば、横のつながりの弱い下請け業者が発注者との直接取引で仕事を確保できるため、中間業者を排除でき、建設工事費全体の５〜２０％ともいわれる不要な中間コストを省くことができる。中間業者介在によるコスト圧迫が手抜き工事を誘発する原因との指摘もあり、建設工事の品質を高める利点も期待できる。公共事業の削減などで建設需要が年々減少し、建設業界の経営環境は厳しさを増している。大手ゼネコンも系列の協力会社を抱える余力がなくなりつつあり、下請け業者の経営を圧迫しているが、立花哲也社長は「系列に限定されない取引の幅が広がれば、業界全体の仕事量を平準化し人手不足も緩和、末端の建設業者の業績改善につながる」と話している。
【会社概要】ｋｏｄｏ．ｃｃ（コードー・ドット・シーシー）
三重県四日市市に本社を置く建設会社。１９９４年４月に興動（こうどう）建設として設立、今年５月に現社名に変更。社長は立花哲也氏。資本金５０００万円。従業員数２５人で年間売上高は約８億円（２００７年７月期）。
ＦＣを何だと思っているのでしょうか？？
画期的システムだがこの会社、信用に足りるかどうか・・・ ニュース記事に関連したブログ
１ 発表事項 建設工事等に係る資格（指名）停止措置及び監督処分（指示）について
２ 発表内容 平成１９年５月３０日、三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領に基づき県土整備部
競争入札審査会を開催した結果、下記のとおり資格（指名）停止することとしました。
なお、（株）ｋｏｄｏ．ｃｃについては同日付けで、建設業法に基づく監督処分（指示）
を行いました。
（１）資格（指名）停止について
１）資格（指名）停止業者名
ア 鹿島道路（株）三重営業所
（三重県鈴鹿市寺家８−５−２８ 所長 里見 辰男）
イ（株）ｋｏｄｏ．ｃｃ（旧（株）興動建設）
（三重県四日市市伊倉３−８−１０ 代表取締役 立花 哲也）
２）資格（指名）停止期間
ア、イ
平成１９年５月３１日から平成１９年６月３０日まで（１か月）
３）資格（指名）停止理由
鹿島道路（株）及び（株）ｋｏｄｏ．ｃｃは、愛知県豊川市内の東名高速道路3ヶ日〜豊田間通信管路工事現場において、平成１７年２月２３日に発生した労働災害について、 虚偽の労働者死傷病報告書を豊橋労働基準監督署長に提出したことが、労働安全衛生法違反にあたるとして平成１９年２月２３日に四日市簡易裁判所から罰金２０万円の略式命令を受け、その刑が確定していることが、明らかになった。
このことは、三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領別表第２第５号に該当する。
【参考】三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領（関係部分抜粋）
別表第２−５ （不正又は不誠実な行為）別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し、不正又は不誠実な行為をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。１か月以上１２か月以内（第８条第２項(1)適用は２倍加重）
（２）監督処分について
１）監督処分対象業者名
（株）ｋｏｄｏ．ｃｃ（旧（株）興動建設）
（三重県四日市市伊倉３−８−１０ 代表取締役 立花 哲也）
２）原因となった違反行為
（株）ｋｏｄｏ．ｃｃは、労働安全衛生法違反により、同社及び同社
代表取締役が四日市簡易裁判所からそれぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、平成１９年２月２３日にその刑が確定している。
このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。
３）指示の内容
ア 今回の事件の内容及びこれに対する処分内容について、役職員に速やか
に周知徹底すること。
イ 社内及び施工現場における安全管理体制の整備、強化を図ること。
ウ 建設工事の安全確保に関する関係法令を遵守すること。
エ 職員に対する建設工事の安全施工に関する教育、指導の計画を策定し、
継続的に実施すること。
オ 前記について講じた措置（同社において前記に係る措置以外に講じた
措置がある場合にはこれを含む。）を速やかに文書により報告すること。
【参考】
・建設業法（関係部分抜粋）
建設業法第２８条第１項第３号
建設業者（建設業者が法人であるときは、当該法人又はその役員）
又は政令で定める使用人がその業務に関し他の法令（入札契約適正化法
及びこれに基づく命令を除く。）に違反し、建設業者として不適当であ
ると認められるとき。
・「指示」とは
建設業者に建設業法に違反する事実があった場合に、その法令違反の
是正のため具体的にとるべき措置を命令するもので、拘束力を有する
行政命令です。
http://www.pref.mie.jp/TOPICS/2007050439.htm
友人の爆天に書いてもらいました。
初心不可忘
「初心忘るべからず」世阿弥元清『花鏡』
これは「新人のころの、あるいは初めのころの感動や純粋な気持ちを忘れずに、ひたむきに物事に取り組め」という意味ではない。
『花鏡』には次のようにある。
「しかれば当流に万能一徳の一句あり。初心忘るべからず。この句、三ヶ条の口伝あり。
�＼�非とも初心忘るべからず
�∋�々の初心忘るべからず
�Ｏ係紊僚蘓緩困襪戮�らず
この三、よくよく口伝すべし。」
�＼�非によらず、修行を始めたころの初心の芸を忘るべからず
�⊇す圓粒特奮�ごとに、各々の時期の初心の芸を忘るべからず
�Ｏ係紊傍擇鵑生紊癲∀袈�に入った時の初心の芸を忘るべからず
墨人・爆天 http://baku-ten.jp/
「初心忘るべからず」世阿弥元清『花鏡』
これは「新人のころの、あるいは初めのころの感動や純粋な気持ちを忘れずに、ひたむきに物事に取り組め」という意味ではない。
『花鏡』には次のようにある。
「しかれば当流に万能一徳の一句あり。初心忘るべからず。この句、三ヶ条の口伝あり。
�＼�非とも初心忘るべからず
�∋�々の初心忘るべからず
�Ｏ係紊僚蘓緩困襪戮�らず
この三、よくよく口伝すべし。」
�＼�非によらず、修行を始めたころの初心の芸を忘るべからず
�⊇す圓粒特奮�ごとに、各々の時期の初心の芸を忘るべからず
�Ｏ係紊傍擇鵑生紊癲∀袈�に入った時の初心の芸を忘るべからず
墨人・爆天 http://baku-ten.jp/
2ch：おそうじ本舗ってどうよ？パート3より
2ch：おそうじ本舗ってどうよ？パート3より
http://life9.2ch.net/test/read.cgi/souji/1196561254/
247：（名前は掃除されました）：2007/12/27(木) 07:57:23 ID:3DtWCQBa
Ａ：もう一度、冷静に考えてください。
調印後の後戻りはできません。
契約書の文章は、意味不明なものはもちろん、
内容があいまいなものも、すべて本部の見解を確認しましょう。
そして、最後にもう一度本当に加盟すべきか以下の点をチェックしてみましょう。
�ー�分が好きな事業か？
�⊇佚甲呂麓�分で納得しているか？。
�Ｋ槁瑤陵�念に共鳴し、本部を信頼しているか？
�し戚鷭颪料瓦討両鮃爐鰺�解しているか？
�ニ槁瑤�よび加盟店から得た情報は充分か？
�Σ搬欧篌�囲の協力と同意は得られているか？
�Э誉弧槁犬肇侫薀鵐船礇ぅ魂談舛魯螢鵐�しているか？
��当初１年ぐらいの資金繰りは見込めているか？
��うまくいかないときは、自分の努力が足りないという、自覚と責任感はあるか？
��経営者として独立するという覚悟はできているか？
248：（名前は掃除されました）：2007/12/27(木) 07:59:25 ID:3DtWCQBa
新規開店を考えている方へ、契約前に地域の各店舗への訪問しオーナーとの面談は複数行ってください。
『衰退する本部』は次のように見分けることができます。
�ヾ�存店の売上が前年を下回っている。
��都市部の有力店が最近一年以内に複数閉鎖されている。
�Ｋ槁�社員の平均年齢が２年続けて１歳以上低下している。
�に楸醗奮阿法�関連の薄い事業にいろいろ手を出している。
これらは、いずれも、その本部の勢いが止まり、低迷、もしくは衰退する兆候と考えられます。
ともに素晴しい分析だと思います。
該当するＦＣ本部けっこうあるんじゃないですか？
ご連絡はこちらへ
info@fckaiyaku.com
http://life9.2ch.net/test/read.cgi/souji/1196561254/
247：（名前は掃除されました）：2007/12/27(木) 07:57:23 ID:3DtWCQBa
Ａ：もう一度、冷静に考えてください。
調印後の後戻りはできません。
契約書の文章は、意味不明なものはもちろん、
内容があいまいなものも、すべて本部の見解を確認しましょう。
そして、最後にもう一度本当に加盟すべきか以下の点をチェックしてみましょう。
�ー�分が好きな事業か？
�⊇佚甲呂麓�分で納得しているか？。
�Ｋ槁瑤陵�念に共鳴し、本部を信頼しているか？
�し戚鷭颪料瓦討両鮃爐鰺�解しているか？
�ニ槁瑤�よび加盟店から得た情報は充分か？
�Σ搬欧篌�囲の協力と同意は得られているか？
�Э誉弧槁犬肇侫薀鵐船礇ぅ魂談舛魯螢鵐�しているか？
��当初１年ぐらいの資金繰りは見込めているか？
��うまくいかないときは、自分の努力が足りないという、自覚と責任感はあるか？
��経営者として独立するという覚悟はできているか？
248：（名前は掃除されました）：2007/12/27(木) 07:59:25 ID:3DtWCQBa
新規開店を考えている方へ、契約前に地域の各店舗への訪問しオーナーとの面談は複数行ってください。
『衰退する本部』は次のように見分けることができます。
�ヾ�存店の売上が前年を下回っている。
��都市部の有力店が最近一年以内に複数閉鎖されている。
�Ｋ槁�社員の平均年齢が２年続けて１歳以上低下している。
�に楸醗奮阿法�関連の薄い事業にいろいろ手を出している。
これらは、いずれも、その本部の勢いが止まり、低迷、もしくは衰退する兆候と考えられます。
ともに素晴しい分析だと思います。
該当するＦＣ本部けっこうあるんじゃないですか？
ご連絡はこちらへ
info@fckaiyaku.com
フランチャイズ化するペットの葬儀社
フランチャイズ化するペットの葬儀社
【インディアナポリス＝ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ（フランセスカ・ヤロス）】米インディアナ州カーメルのショッピングモールには、死んだペットにまつわるサービスを提供する店がある。
コリーン・エリスさんが２００４年に開いたペットの葬儀社ペット・エンゼル・メモリアル・センターだ。葬儀社の従業員だったエリスさんは自分のイヌが死んだとき、ペットの葬儀業を思いつき、会社を興したしたという。
「これから１０−１５年先、ペットが死ねば誰もがペット葬儀社に電話かけるようになると思う。われわれは業界の先駆者として、ペット葬儀のスタンダードを作っていきたい」とエリスさんは意気込む。
開業直後、葬儀の依頼は１週間に１件程度だったが、現在は月間約９０件の葬儀をこなしているという。エリスさんは需要の拡大をにらみ、店をフランチャイズ化することを決定。７年以内に、５００店舗を開設する計画だ。
国際墓地・火葬・葬儀協会は「エリスさんの葬儀社ができるまで、飼い主は葬儀を頼めるところがなく困っていた。数十社がエリスさんをまねしてペット葬儀業を始めた」という。
火葬の場合、葬儀費用は２３０ドル（約２万５３００円）から４３０ドル。料金は体重やつめの型、皮膚の断片など形見を残すかどうかで違ってくる。葬儀の依頼のほとんどはイヌかネコだが、なかにはネズミ、鳥、金魚、チンチラウサギなどもあるという。
最近、１６歳の飼いイヌを心臓病で失ったカール・デービスさんは「遺灰をプラスチックの袋に入れ、手元に置いておきたかった。形見が欲しかった」と話す。
米国でペットを飼っているのは７１００万世帯。年間に使うペット関連支出は約４１０億ドル。エリスさんの事業拡大は間違いなさそうだ。
(c) 2007, USA TODAY International. Distributed by Tribune Media Services International.
すでに日本でもありますが、市場規模はどれくらいなのでしょうか？？
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【インディアナポリス＝ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ（フランセスカ・ヤロス）】米インディアナ州カーメルのショッピングモールには、死んだペットにまつわるサービスを提供する店がある。
コリーン・エリスさんが２００４年に開いたペットの葬儀社ペット・エンゼル・メモリアル・センターだ。葬儀社の従業員だったエリスさんは自分のイヌが死んだとき、ペットの葬儀業を思いつき、会社を興したしたという。
「これから１０−１５年先、ペットが死ねば誰もがペット葬儀社に電話かけるようになると思う。われわれは業界の先駆者として、ペット葬儀のスタンダードを作っていきたい」とエリスさんは意気込む。
開業直後、葬儀の依頼は１週間に１件程度だったが、現在は月間約９０件の葬儀をこなしているという。エリスさんは需要の拡大をにらみ、店をフランチャイズ化することを決定。７年以内に、５００店舗を開設する計画だ。
国際墓地・火葬・葬儀協会は「エリスさんの葬儀社ができるまで、飼い主は葬儀を頼めるところがなく困っていた。数十社がエリスさんをまねしてペット葬儀業を始めた」という。
火葬の場合、葬儀費用は２３０ドル（約２万５３００円）から４３０ドル。料金は体重やつめの型、皮膚の断片など形見を残すかどうかで違ってくる。葬儀の依頼のほとんどはイヌかネコだが、なかにはネズミ、鳥、金魚、チンチラウサギなどもあるという。
最近、１６歳の飼いイヌを心臓病で失ったカール・デービスさんは「遺灰をプラスチックの袋に入れ、手元に置いておきたかった。形見が欲しかった」と話す。
米国でペットを飼っているのは７１００万世帯。年間に使うペット関連支出は約４１０億ドル。エリスさんの事業拡大は間違いなさそうだ。
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すでに日本でもありますが、市場規模はどれくらいなのでしょうか？？
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フランチャイズ加盟者オーナー（フランチャイジー)のためのフランチャイズ契約関連情報を弁護士が提供
http://www.law-web.jp/franchising2.html
的確に分類されていて分かりやすかったです。
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info@fckaiyaku.com
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フジオフード ベンチャーリンク まいどおおきに食堂 全国被害者連絡会
まいどおおきに食堂閉店状況（掲載は当会確認分）
http://www.geocities.jp/vl_higai/osirase.html
あなたの家の近くもあるのでは…
http://www.geocities.jp/vl_higai/osirase.html
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フランテック法律事務所
フランチャイズに関する最近の裁判例
http://www.frantech.jp/franchise/franchise_05.html
さすが、結構新しい判例載せてますね。
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書籍：「フランチャイズ・トラブル」
以下の紹介文は、フランチャイズ研究会のホームページから引用しました。
書名：「フランチャイズ・トラブル」
著者：金光秀文
発行者：柴田 信
発行所：岩波ブックセンター（信山社）
発行：２００６年９月３０日
価格：定価 ５，０００円（税別）
岩波ブックセンター（信山社）のホームページ→ http://www.i-bookcenter.com/
【本書の特徴】
フランチャイズトラブルの全てを実務の現場から論理的に解説した専門書です。
トラブルはトラブルの数だけ種類があり、それぞれ異なった顔を持つと言えます。その原因を考え未然に防ぐ道を探るのが本書の目的です。本書が対象とする読者は、既存のフランチャイズ本部と加盟店の人達ですが、むしろフランチャイズ本部を立ち上げようとする人（企業）や、これから加盟しようとする人達が、フランチャイズを正しく理解するのに役立つであろうと考えます。さらに、法曹界や消費者相談に携わる方々、フランチャイズを研究している人達に対しては、フランチャイズ・ビジネスの実務現場の情報を的確に提供できるものと確信しています。
【目次】
第１章 フランチャイズトラブルを類型化する
第２章 深刻度から見たトラブル
第３章 加盟店募集段階のトラブル
第４章 フランチャイズの運営方式と類似の事業
第５章 フランチャイズとチェーンストアー理論
第６章 フランチャイズ契約とは何か
第７章 開業時のトレーニング段階のトラブル
第８章 契約期間中に発生するトラブル
第９章 フランチャイズ本部のあるべき姿
第１０章 フランチャイズ契約の中途解約によるトラブル
第１１章 フランチャイズ契約の更新と終了に関するトラブル
第１２章 ADRによるフランチャイズトラブル解決
当り障りのない内容ですね．．．
しかも高すぎる．．．
ご連絡はこちらへ
info@fckaiyaku.com
書名：「フランチャイズ・トラブル」
著者：金光秀文
発行者：柴田 信
発行所：岩波ブックセンター（信山社）
発行：２００６年９月３０日
価格：定価 ５，０００円（税別）
岩波ブックセンター（信山社）のホームページ→ http://www.i-bookcenter.com/
【本書の特徴】
フランチャイズトラブルの全てを実務の現場から論理的に解説した専門書です。
トラブルはトラブルの数だけ種類があり、それぞれ異なった顔を持つと言えます。その原因を考え未然に防ぐ道を探るのが本書の目的です。本書が対象とする読者は、既存のフランチャイズ本部と加盟店の人達ですが、むしろフランチャイズ本部を立ち上げようとする人（企業）や、これから加盟しようとする人達が、フランチャイズを正しく理解するのに役立つであろうと考えます。さらに、法曹界や消費者相談に携わる方々、フランチャイズを研究している人達に対しては、フランチャイズ・ビジネスの実務現場の情報を的確に提供できるものと確信しています。
【目次】
第１章 フランチャイズトラブルを類型化する
第２章 深刻度から見たトラブル
第３章 加盟店募集段階のトラブル
第４章 フランチャイズの運営方式と類似の事業
第５章 フランチャイズとチェーンストアー理論
第６章 フランチャイズ契約とは何か
第７章 開業時のトレーニング段階のトラブル
第８章 契約期間中に発生するトラブル
第９章 フランチャイズ本部のあるべき姿
第１０章 フランチャイズ契約の中途解約によるトラブル
第１１章 フランチャイズ契約の更新と終了に関するトラブル
第１２章 ADRによるフランチャイズトラブル解決
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ＦＣ総研「フランチャイズ・トラブル事例研究」
ＦＣ総研「フランチャイズ・トラブル事例研究」
http://www.fcis.co.jp/fc_database/toraburujirei/toraburujirei.html
少し内容が古いけど、まあ知識程度には・・・
http://www.fcis.co.jp/fc_database/toraburujirei/toraburujirei.html
少し内容が古いけど、まあ知識程度には・・・
コンビニＦＣ契約問題 埼玉地裁で勝利判決「中途契約違約金は無効」
全国ＦＣ協 ＦＣ契約是正へ運動さらに
ＦＣ本部の中途解約違約金請求は「合理的理由に乏しく」「公序良俗に反し、無効と解するのが相当」と埼玉地方裁判所（豊田建夫裁判長）が、画期的な判決（２月１４日）を下していた問題で、サークルＫサンクス本部は控訴を断念、２週間後に判決が確定しました。ＦＣ契約の多くは、加盟店の都合で契約期間内に「解約」すると、加盟店が「中途解約違約金」を支払うことを義務づけています。コンビニの場合、違約金は数百万円に上り、これが足かせとなって、赤字であっても「やめるにやめられない」と問題になっていました。
営業する自由は 最も重要な人権
判決では、解約金について述べるにあたり「営業の自由や経済活動の自由（一定の継続的取引関係からの離脱を含む）は最も重要な基本的人権の一つであって、これに対する制限は、社会的良識や正常な商慣習に照らし合理的に必要な範囲に留めなければならない」と指摘。
契約期間１０年分のロイヤルティーを得なければ、回収できないということは到底考えられないとしています。
同時に「ロイヤルティーは店舗の黒字赤字を問わず恒常的に発生することが予定されているのに対し、加盟店側は損失が生じている場合はその負担をしなければならず、本件加盟店契約は、全体として本部の側に極めて有利に設定されている」と主張。その上で解約に際し、「開店後５年以上も経過しているのに、なお３カ月ないし４カ月分ものロイヤルティーを支払わなければならないとするのは合理的理由に乏しく、当該解約金の約定は、契約関係の終了を困難なものとし、継続的取引関係の継続を相当程度強制するもの」と明確に述べています。
さらに「少なくとも開店後５年経過後の中途解約の申し出について、ロイヤルティーの３カ月ないし４カ月分の解約金の支払義務を定めた部分は、公序良俗に反し、無効と解するのが相当である」と明快にのべ、本部側の中途解約違約金請求を退けました。
競合店が相次ぎ経営不振に陥り
訴えていたのはサークルＫサンクスのエリア本部。本部と１０年間のＦＣ契約を結び、５年余りコンビ二経営をしていた元加盟店Ｎさんに対しての請求です。
Ｎさんは開店間もなく５００メートルの商圏内に競合店が相次いで出店したため経営不振に陥り、たびたび本部に経営の向上について相談をしていました。ところが改善の決め手もない上、本部の会計ミスなどから信頼感がゆらぎ、経営を断念。契約書に記してある通りの期間に、解約通知を出して契約を解除し、同店は本部の直営店になりました。
ところが数カ月後、突然本部から訴状が送られてきました。訴状は「中途解約違約金の６２６万円を払え」というもの。納得できないＮさんは、全国ＦＣ加盟店協会の資料も活用して反論していたものです。
本部の中途解約金についての契約は、やむを得ないと認められる特別な事情の場合、開店５年を経過しないうちは、過去１２カ月の実績に基づいて支払われたチャージの平均月額の６カ月分相当額。５年を経過した以後は同３カ月分。やむを得ないと認められない場合、５年を経過しないうちは同８カ月相当額。５年を経過した場合は同４カ月相当額となっています。
植田忠義・全国ＦＣ加盟店協会事務局長の話
中途解約違約金は「営業の自由」（「営業しない自由を含む」）を侵害するものという判決は画期的です。私たちは、かねてから中途解約違約金条項の撤廃を主張してきました。この判決を機に、すべてのＦＣ契約の是正を求める運動を強めたいと思います。
中企庁「改善を検討」共産党の質問で
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は６日、衆院経済産業委員会でフランチャイズ事業での本部と加盟店のトラブルについて質問。埼玉地裁の判決を紹介し、「本来、経営不振による中途解約には違約金は請求しないと契約書に明記させるべきもの。経営不振の場合の違約金はやめさせるべきだ」と実態を調査するよう求めました。石毛博行中小企業庁長官は「今後の調査の中で、指摘の点も含めて改善すべきところは改善していく。よく検討させていただく」と答えました。
ＦＣ本部の中途解約違約金請求は「合理的理由に乏しく」「公序良俗に反し、無効と解するのが相当」と埼玉地方裁判所（豊田建夫裁判長）が、画期的な判決（２月１４日）を下していた問題で、サークルＫサンクス本部は控訴を断念、２週間後に判決が確定しました。ＦＣ契約の多くは、加盟店の都合で契約期間内に「解約」すると、加盟店が「中途解約違約金」を支払うことを義務づけています。コンビニの場合、違約金は数百万円に上り、これが足かせとなって、赤字であっても「やめるにやめられない」と問題になっていました。
営業する自由は 最も重要な人権
判決では、解約金について述べるにあたり「営業の自由や経済活動の自由（一定の継続的取引関係からの離脱を含む）は最も重要な基本的人権の一つであって、これに対する制限は、社会的良識や正常な商慣習に照らし合理的に必要な範囲に留めなければならない」と指摘。
契約期間１０年分のロイヤルティーを得なければ、回収できないということは到底考えられないとしています。
同時に「ロイヤルティーは店舗の黒字赤字を問わず恒常的に発生することが予定されているのに対し、加盟店側は損失が生じている場合はその負担をしなければならず、本件加盟店契約は、全体として本部の側に極めて有利に設定されている」と主張。その上で解約に際し、「開店後５年以上も経過しているのに、なお３カ月ないし４カ月分ものロイヤルティーを支払わなければならないとするのは合理的理由に乏しく、当該解約金の約定は、契約関係の終了を困難なものとし、継続的取引関係の継続を相当程度強制するもの」と明確に述べています。
さらに「少なくとも開店後５年経過後の中途解約の申し出について、ロイヤルティーの３カ月ないし４カ月分の解約金の支払義務を定めた部分は、公序良俗に反し、無効と解するのが相当である」と明快にのべ、本部側の中途解約違約金請求を退けました。
競合店が相次ぎ経営不振に陥り
訴えていたのはサークルＫサンクスのエリア本部。本部と１０年間のＦＣ契約を結び、５年余りコンビ二経営をしていた元加盟店Ｎさんに対しての請求です。
Ｎさんは開店間もなく５００メートルの商圏内に競合店が相次いで出店したため経営不振に陥り、たびたび本部に経営の向上について相談をしていました。ところが改善の決め手もない上、本部の会計ミスなどから信頼感がゆらぎ、経営を断念。契約書に記してある通りの期間に、解約通知を出して契約を解除し、同店は本部の直営店になりました。
ところが数カ月後、突然本部から訴状が送られてきました。訴状は「中途解約違約金の６２６万円を払え」というもの。納得できないＮさんは、全国ＦＣ加盟店協会の資料も活用して反論していたものです。
本部の中途解約金についての契約は、やむを得ないと認められる特別な事情の場合、開店５年を経過しないうちは、過去１２カ月の実績に基づいて支払われたチャージの平均月額の６カ月分相当額。５年を経過した以後は同３カ月分。やむを得ないと認められない場合、５年を経過しないうちは同８カ月相当額。５年を経過した場合は同４カ月相当額となっています。
植田忠義・全国ＦＣ加盟店協会事務局長の話
中途解約違約金は「営業の自由」（「営業しない自由を含む」）を侵害するものという判決は画期的です。私たちは、かねてから中途解約違約金条項の撤廃を主張してきました。この判決を機に、すべてのＦＣ契約の是正を求める運動を強めたいと思います。
中企庁「改善を検討」共産党の質問で
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は６日、衆院経済産業委員会でフランチャイズ事業での本部と加盟店のトラブルについて質問。埼玉地裁の判決を紹介し、「本来、経営不振による中途解約には違約金は請求しないと契約書に明記させるべきもの。経営不振の場合の違約金はやめさせるべきだ」と実態を調査するよう求めました。石毛博行中小企業庁長官は「今後の調査の中で、指摘の点も含めて改善すべきところは改善していく。よく検討させていただく」と答えました。
加盟店をＳＣ（ショッピングセンター）に出店するのに、ＦＣ本部がＳＣと賃貸契約
「加盟店をＳＣに出店する場合、往々にして、まずＦＣ本部がＳＣと賃貸契約し、それから本部と加盟店が転貸借契約をして、最終的に出店する形になります。
本来なら、ＦＣ加盟店とＳＣが直接賃貸契約をするのですが、加盟店の規模が小さいと、信用力の問題が出てくるため、ある種の保証として、ＳＣがＦＣ本部との契約を望むためです」
ですが、
ＦＣ加盟者は独立した経営者であることをＳＣに認識してもらう が大事なのです。
「転貸借契約無しに出店すると、ＳCは、ＦＣ加盟店を本部の直営店と誤解しがちです。
ですから、こうした一連の契約を経て出店するのはやむをえないにせよ、最初に、ＦＣ本部、ＳＣ、加盟者の三者で会って、加盟者は独立した経営者として、ＳＣ内に出店する旨を明らかにしておく必要があります。
なぜかというと、ＳＣがＦＣ加盟店を直営店と認識している場合、何か問題が生じて、加盟店が直接ＳＣに問い合わせても、本部を通してくれと言われるケースが少なくないからです。
特に恐いのが、倒産など、何らかの理由で、ＦＣ本部の経営が立ち行かなくなった時です。通常、ＳＣに出店すると、加盟店は売上を、まずＳＣに毎日全て送金します。
ＳＣは、そこからテナント料を引いたものを本部に振込み、本部はロイヤルティを差し引いて残った金額を、加盟店に戻します。ところが、本部が倒産した場合、一ヶ月ぐらい前のお金が加盟店に戻されなくなります。
しかし店は営業しなければなりませんから、ＦＣ加盟店はＳＣへの売上送金をとりあえずストップする必要があります。ＳＣがＦＣ加盟店を直営店と捉えていると、そうした交渉に手間がかかってしまうのです」
本来なら、ＦＣ加盟店とＳＣが直接賃貸契約をするのですが、加盟店の規模が小さいと、信用力の問題が出てくるため、ある種の保証として、ＳＣがＦＣ本部との契約を望むためです」
ですが、
ＦＣ加盟者は独立した経営者であることをＳＣに認識してもらう が大事なのです。
「転貸借契約無しに出店すると、ＳCは、ＦＣ加盟店を本部の直営店と誤解しがちです。
ですから、こうした一連の契約を経て出店するのはやむをえないにせよ、最初に、ＦＣ本部、ＳＣ、加盟者の三者で会って、加盟者は独立した経営者として、ＳＣ内に出店する旨を明らかにしておく必要があります。
なぜかというと、ＳＣがＦＣ加盟店を直営店と認識している場合、何か問題が生じて、加盟店が直接ＳＣに問い合わせても、本部を通してくれと言われるケースが少なくないからです。
特に恐いのが、倒産など、何らかの理由で、ＦＣ本部の経営が立ち行かなくなった時です。通常、ＳＣに出店すると、加盟店は売上を、まずＳＣに毎日全て送金します。
ＳＣは、そこからテナント料を引いたものを本部に振込み、本部はロイヤルティを差し引いて残った金額を、加盟店に戻します。ところが、本部が倒産した場合、一ヶ月ぐらい前のお金が加盟店に戻されなくなります。
しかし店は営業しなければなりませんから、ＦＣ加盟店はＳＣへの売上送金をとりあえずストップする必要があります。ＳＣがＦＣ加盟店を直営店と捉えていると、そうした交渉に手間がかかってしまうのです」
解約違約金
やむをえない理由で解約するのに、解約違約金を請求される！
「ＦＣ本部によって差はありますが、事業の加盟契約期間は5年、10年など長期にわたるため、その間に病気、事故など加盟者やその家族に何らかの問題が生じたり、売上不振に陥るなど加盟店運営を途中で断念せざるをえないケースも起こりえます（ＦＣ本部の建前ですが）。このような時、契約を中途解約することになるため、加盟者がＦＣ本部から解約金又は損害賠償金を請求されることが多いです。」
実際に、ＦＣ本部から解約金又は損害賠償金を請求される ことは星の数ほどあります。
珍しくないので、ニュースにもなりません。
しかも、先述の「法定開示書面」に書かれている訴訟件数は、ＦＣ本部が正しいといっているのですから正しいのでしょうが。
ただ、ＦＣ本部の１会計期間中に訴訟を起こし、決算までに和解したものは計上されていないのが事実です。
つまり、すべて和解にすれば「法定開示書面」上の訴訟件数は「０」になるのです。
訴訟件数は「０」はＦＣ本部の裁判上手。
「ＦＣ本部によって差はありますが、事業の加盟契約期間は5年、10年など長期にわたるため、その間に病気、事故など加盟者やその家族に何らかの問題が生じたり、売上不振に陥るなど加盟店運営を途中で断念せざるをえないケースも起こりえます（ＦＣ本部の建前ですが）。このような時、契約を中途解約することになるため、加盟者がＦＣ本部から解約金又は損害賠償金を請求されることが多いです。」
実際に、ＦＣ本部から解約金又は損害賠償金を請求される ことは星の数ほどあります。
珍しくないので、ニュースにもなりません。
しかも、先述の「法定開示書面」に書かれている訴訟件数は、ＦＣ本部が正しいといっているのですから正しいのでしょうが。
ただ、ＦＣ本部の１会計期間中に訴訟を起こし、決算までに和解したものは計上されていないのが事実です。
つまり、すべて和解にすれば「法定開示書面」上の訴訟件数は「０」になるのです。
訴訟件数は「０」はＦＣ本部の裁判上手。
法定開示書面
中小小売商業振興法第11条第1項、同法施行規則第10条の規定により、フランチャイズ契約を締結するときに、本部が加盟希望者に対してあらかじめ手渡し、その内容を説明しなければならないとされている書面。加盟金、保証金、商品の販売条件、経営指導、使用させる商標、契約期間、ロイヤルティなどを書いた文書のこと。
ちなみにJFAと経済産業省とで作成したWebサイト「ザ・フランチャイズ」では、JFAの正会員ＦＣ本部（一部非会員ＦＣ本部）の法定開示書面を公開している。
ただし、最新のものではありません。
正会員であっても、掲載されていないＦＣ本部は多いのです。
ちなみにJFAと経済産業省とで作成したWebサイト「ザ・フランチャイズ」では、JFAの正会員ＦＣ本部（一部非会員ＦＣ本部）の法定開示書面を公開している。
ただし、最新のものではありません。
正会員であっても、掲載されていないＦＣ本部は多いのです。
加盟金が返還されない
最終的に加盟しなかったのに、申込金、加盟金が返還されない！
「事業説明会に参加した程度で、まだ本部や事業について充分調べていない段階なのに、申込金や加盟金を払ってしまう方がいます。こうした人の中には、後になって、不安になり、加盟を辞めようと思ったが、申込金や加盟金が返還されず困ってしまうという方が見受けられます。このようなトラブルの背景には、加盟希望者が、営業部員の熱心さにほだされてしまったとか、早く加盟しないとチャンスを逃してしまうのではないかという焦りがあるようです。」
では
「申込金、加盟金は返還されない」のでしょうか？
「一般に、一度支払った加盟金は返還されません。申込金については、一部返還される場合もありますが、基本的には返還されないものです。申込金は、加盟を申し込んだ時点（表の8参照）で支払うものですが、加盟契約が成立すれば、加盟金に繰り入れられます。最終的に加盟せず申込金が返還される場合、申込金から立地調査などにかかった実費などを差し引いた残金が返還されます。」
ただし、一般にですから、例外はあるのです。
どんなＦＣ本部も例外が必ずあります。
加盟前に聞いておく項目ですね。
「事業説明会に参加した程度で、まだ本部や事業について充分調べていない段階なのに、申込金や加盟金を払ってしまう方がいます。こうした人の中には、後になって、不安になり、加盟を辞めようと思ったが、申込金や加盟金が返還されず困ってしまうという方が見受けられます。このようなトラブルの背景には、加盟希望者が、営業部員の熱心さにほだされてしまったとか、早く加盟しないとチャンスを逃してしまうのではないかという焦りがあるようです。」
では
「申込金、加盟金は返還されない」のでしょうか？
「一般に、一度支払った加盟金は返還されません。申込金については、一部返還される場合もありますが、基本的には返還されないものです。申込金は、加盟を申し込んだ時点（表の8参照）で支払うものですが、加盟契約が成立すれば、加盟金に繰り入れられます。最終的に加盟せず申込金が返還される場合、申込金から立地調査などにかかった実費などを差し引いた残金が返還されます。」
ただし、一般にですから、例外はあるのです。
どんなＦＣ本部も例外が必ずあります。
加盟前に聞いておく項目ですね。
解約通知書とは？（１）
一般的なひな形です。
これは、契約期間（何年か分りませんが）満了によって、解約される場合に、ＦＣ本部からＦＣ加盟店に送られるものです。
最後のほうに、誓約書と書かれているのは、ＦＣ契約書が効力が無くなった後（つまり契約期間が切れた後）にＦＣ加盟店（この場合、元加盟店になりますが）に守らせたい事項、例えば競業避止義務、秘密漏洩等が挙げられますが・・・を盛り込むのが一般的です。
解約通知書
貴殿は当社との間で平成○○年○月○日にフランチャイズ契約を締結されておりますが、契約期間満了により、上記契約を平成○○年○月○日付で解約いたします。
解約に伴い、事前に送付し返却いただいた誓約書の内容を遵守していただくようお願いします。
平成○○年○月○日
（ＦＣオーナーの住所）
（ＦＣオーナーの氏名）殿
（ＦＣ本部の住所）
（ＦＣ本部の代表者またはＦＣ本部の責任者名）
これは、契約期間（何年か分りませんが）満了によって、解約される場合に、ＦＣ本部からＦＣ加盟店に送られるものです。
最後のほうに、誓約書と書かれているのは、ＦＣ契約書が効力が無くなった後（つまり契約期間が切れた後）にＦＣ加盟店（この場合、元加盟店になりますが）に守らせたい事項、例えば競業避止義務、秘密漏洩等が挙げられますが・・・を盛り込むのが一般的です。
解約通知書
貴殿は当社との間で平成○○年○月○日にフランチャイズ契約を締結されておりますが、契約期間満了により、上記契約を平成○○年○月○日付で解約いたします。
解約に伴い、事前に送付し返却いただいた誓約書の内容を遵守していただくようお願いします。
平成○○年○月○日
（ＦＣオーナーの住所）
（ＦＣオーナーの氏名）殿
（ＦＣ本部の住所）
（ＦＣ本部の代表者またはＦＣ本部の責任者名）
11月のコンビニ売上高、0.5％減・２カ月連続マイナス
日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した11月のコンビニエンスストア売上高（11社、既存店ベース）は前年同月比0.5％減の5536億円で、2カ月連続で前年を下回った。休日が天候に恵まれたことなどで客数は0.7％増えたが、客単価は1.2％減となった。
行楽需要や割引キャンペーンの効果でパスタやデザート、おにぎりが好調だった。一方、弁当は引き続き不調。飲料や菓子など加工食品も全店ベースの売上高が0.2％減となった。
NIKKEINET
行楽需要や割引キャンペーンの効果でパスタやデザート、おにぎりが好調だった。一方、弁当は引き続き不調。飲料や菓子など加工食品も全店ベースの売上高が0.2％減となった。
NIKKEINET
城南進研がＺ会や河合塾とフランチャイズ契約
神奈川県を地盤に「城南予備校」を展開する城南進学研究社は、他社との連携戦略に乗り出す。通信教育のＺ会（静岡県長泉町）の教材を自社の上位クラスに採用。
河合塾（名古屋市）とはフランチャイズ契約を結び、映像配信授業を導入する。ベネッセコーポレーションとも協力。大手各社との連携をテコに、主力の高校生部門の生徒数減少に歯止めをかける。
2008年4月から、高校生部門の成績上位クラスにＺ会の教材とカリキュラムを導入する。高校1、2年生は英語と数学、高三生ではほとんどの科目についてＺ会の教材を採用する見通し。講師は城南側が務める。
NIKKEINET21
河合塾（名古屋市）とはフランチャイズ契約を結び、映像配信授業を導入する。ベネッセコーポレーションとも協力。大手各社との連携をテコに、主力の高校生部門の生徒数減少に歯止めをかける。
2008年4月から、高校生部門の成績上位クラスにＺ会の教材とカリキュラムを導入する。高校1、2年生は英語と数学、高三生ではほとんどの科目についてＺ会の教材を採用する見通し。講師は城南側が務める。
NIKKEINET21
フランチャイズフェアについて（１）
加盟者の成功率は、ＦＣ事業についての正しい知識や各ＦＣの調査など情報収集の充実度によって大きく左右されます。フランチャイズフェアは、多様なＦＣ本部との出会いの場であると同時に、情報収集に最適な学びの場でもあります。
ただし、ＦＣ本部の本当の部分は全く見えないでしょう。
また、アンケートなどに答えたら最後、事業説明会に参加するまで電話がかかってきます。
ご相談はメール、電話ともに無料です。
どんな仕事でも私達にお任せ下さい！
きっと満足いただけます！！
★基本料金
１か月5,250円（税込）。会員様には9:00〜21:00まで電話、ＦＡＸ、Ｅメールで経営者の皆様のご相談にお応えします。
★詳しくはお気軽にお問合せ下さい！
皆様の経営の一部の「しくみ」作りのお手伝いをさせていております。
株式会社しくみ作り研究所
村中信介
〒450-0002
名古屋市中村区名駅２丁目４５−１９
電話番号：052-589-6832
FAX番号：052-541-3223
e-mail：info@shikumidukuri.co.jp（通常のお問い合わせ）
お電話での受付時間：09:00〜18:00（月〜金）09:00〜15:00（土）
ただし、ＦＣ本部の本当の部分は全く見えないでしょう。
また、アンケートなどに答えたら最後、事業説明会に参加するまで電話がかかってきます。
ご相談はメール、電話ともに無料です。
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きっと満足いただけます！！
★基本料金
１か月5,250円（税込）。会員様には9:00〜21:00まで電話、ＦＡＸ、Ｅメールで経営者の皆様のご相談にお応えします。
★詳しくはお気軽にお問合せ下さい！
皆様の経営の一部の「しくみ」作りのお手伝いをさせていております。
株式会社しくみ作り研究所
村中信介
〒450-0002
名古屋市中村区名駅２丁目４５−１９
電話番号：052-589-6832
FAX番号：052-541-3223
e-mail：info@shikumidukuri.co.jp（通常のお問い合わせ）
お電話での受付時間：09:00〜18:00（月〜金）09:00〜15:00（土）
テリトリー制
自分の店の近くに同一FCの店が出る！
「本部がテリトリー制を採用している場合、加盟店にテリトリー権（一定の領域の商圏保護や地域制限）が与えられますが、大半のＦＣはテリトリー制を取っていません。
どうしてか？
ＦＣ本部に有利なためでしょう。
ただし、元来テリトリー制の無いＦＣ本部が急にテリトリー制を取り出した時、そこが一番危険です。
あなたの加盟している、または加盟しようとしているＦＣ本部はどうですか？
加盟者にテリトリー権がないケースでは、同一ＦＣ本部の直営店や、別のＦＣ加盟店が、自分の店のすぐ近くに出店することもありえます。
なおFCがテリトリー制を取っているのか、取っていない場合、これから店を出そうとする場所の近隣の出店計画はどうなっているのか（多分答えないと思いますけど）、加盟契約前に確認しておきましょう」
「本部がテリトリー制を採用している場合、加盟店にテリトリー権（一定の領域の商圏保護や地域制限）が与えられますが、大半のＦＣはテリトリー制を取っていません。
どうしてか？
ＦＣ本部に有利なためでしょう。
ただし、元来テリトリー制の無いＦＣ本部が急にテリトリー制を取り出した時、そこが一番危険です。
あなたの加盟している、または加盟しようとしているＦＣ本部はどうですか？
加盟者にテリトリー権がないケースでは、同一ＦＣ本部の直営店や、別のＦＣ加盟店が、自分の店のすぐ近くに出店することもありえます。
なおFCがテリトリー制を取っているのか、取っていない場合、これから店を出そうとする場所の近隣の出店計画はどうなっているのか（多分答えないと思いますけど）、加盟契約前に確認しておきましょう」
中途解約と加盟金返還
フランチャイズ契約が締結されると、本部は加盟店に対して、フランチャイズの付与、商標使用の許諾、ノウハウの開示、開業前研修、開店指導等を行います。これらの対価として加盟店は本部に対し「加盟金」を支払います。
フランチャイズ契約を締結した直後から、本部は加盟店に対してマニュアルを交付し開業前研修を受けさせることにより、店舗運営のノウハウを伝えます。すなわち、加盟解約締結後の早い段階で、本部は加盟店に対して加盟金相当分のサービスを提供し終わります。そのため、多くのフランチャイズ契約では、「その理由の如何を問わず加盟金は返還されないものとする。」と書かれています。
しかし、本部の一方的事情でフランチャイズ契約が継続できなくなった場合にまで、加盟金の返金を否定するべきではありません。実際にも「契約の途中で正当な理由が無いのに本部の側で一方的に事業を中止し、加盟店の営業継続が困難になったような場合には、加盟店は、契約の残存期間に見合う分の加盟金に相当する金員の返還を請求することができる」とする裁判例があります（浦和地裁H5.11.30判時1522.126）。
では、加盟直後の開業前研修もなされていない段階で、加盟店側の一方的事情によりフランチャイズ契約が中途解約された場合はどうでしょうか。従来は店舗が確定してからＦＣ契約を締結するのが通常だったため、契約締結直後には研修や開業準備が開始されていました。
しかし、最近は、店舗物件が決まらないうちに契約を締結するケースが増えてきたため、契約は締結後、研修や開業準備が始まらないうちに加盟店が中途解約するケースが増えてきました。そのため、本部の加盟金返還義務が改めて問題となってきたのです。
こうしたなか、加盟金の一部返還を認めた裁判例がでました（神戸地裁Ｈ15. 7.24 ）。これは、加盟契約後、店舗候補物件が決まらず、研修等もなされない段階で、加盟店が出店を断念したケースです。裁判所は、「（加盟金は）営業許諾料、被告の商号・商標の使用許諾料及び開業準備費用としての性質を有する」とし、未だ開業前研修すらなされていない段階では、加盟金は本部の商号・商標の使用許諾料の部分でしか対価性がないと考えました。
この本部は設立されてから間が無く十分な知名度が無かったことから、「（本部）の商号・商標に周知性・集客力が認められないこと・・・を考慮すると、商号・商標の使用許諾料及び営業許諾料の対価としては、いかに高く見積もっても、本件加盟金８００万円の４分の１、すなわち２００万円を上回ることはない」と判断し、「本件加盟金８００万円は著しく対価性を欠き、高額に過ぎると認められ、その返還を一切認めないという本件加盟金不返還特約は、暴利行為であって公序良俗に違反し無効」であるとして、本部に対し元加盟店への加盟金の一部返金を命じました（その後、高裁で和解成立）。
このように、現在では、加盟金不返還特約も絶対ではなくなりました。そのため、一部のコンビニ本部では、店舗が確定して営業が開始されるまでは、その段階に応じて加盟金を返金するようになりました。具体的には、加盟金の内訳を、①純粋な加盟金、②開業支援費用、③研修費用、④開店時実地指導等に細分化し、解約時に提供していないサービスがあれば、それに対応する部分を返金すると言うものです。また、加盟店の店舗が確定するまでは、受け取った加盟金を売上として計上しない本部も増えてきました（これは、監査法人からの指導によるものです）。
多くのＦＣ本部では、いまでも「加盟金は一旦受け取ったら返す必要は無い。」と考えて、直ちに売上計上しているようですが、拙速な売上計上は決して望ましくありません。ＦＣ本部では、加盟金を受け取る前は加盟申込金を受領するに留め、店舗候補物件が決まるまでは、加盟金を受け取らないなどの工夫をしてください。
http://fctimes.jp/contents/detail.html?page=2&category_code=13&sub=37より引用
フランチャイズ契約を締結した直後から、本部は加盟店に対してマニュアルを交付し開業前研修を受けさせることにより、店舗運営のノウハウを伝えます。すなわち、加盟解約締結後の早い段階で、本部は加盟店に対して加盟金相当分のサービスを提供し終わります。そのため、多くのフランチャイズ契約では、「その理由の如何を問わず加盟金は返還されないものとする。」と書かれています。
しかし、本部の一方的事情でフランチャイズ契約が継続できなくなった場合にまで、加盟金の返金を否定するべきではありません。実際にも「契約の途中で正当な理由が無いのに本部の側で一方的に事業を中止し、加盟店の営業継続が困難になったような場合には、加盟店は、契約の残存期間に見合う分の加盟金に相当する金員の返還を請求することができる」とする裁判例があります（浦和地裁H5.11.30判時1522.126）。
では、加盟直後の開業前研修もなされていない段階で、加盟店側の一方的事情によりフランチャイズ契約が中途解約された場合はどうでしょうか。従来は店舗が確定してからＦＣ契約を締結するのが通常だったため、契約締結直後には研修や開業準備が開始されていました。
しかし、最近は、店舗物件が決まらないうちに契約を締結するケースが増えてきたため、契約は締結後、研修や開業準備が始まらないうちに加盟店が中途解約するケースが増えてきました。そのため、本部の加盟金返還義務が改めて問題となってきたのです。
こうしたなか、加盟金の一部返還を認めた裁判例がでました（神戸地裁Ｈ15. 7.24 ）。これは、加盟契約後、店舗候補物件が決まらず、研修等もなされない段階で、加盟店が出店を断念したケースです。裁判所は、「（加盟金は）営業許諾料、被告の商号・商標の使用許諾料及び開業準備費用としての性質を有する」とし、未だ開業前研修すらなされていない段階では、加盟金は本部の商号・商標の使用許諾料の部分でしか対価性がないと考えました。
この本部は設立されてから間が無く十分な知名度が無かったことから、「（本部）の商号・商標に周知性・集客力が認められないこと・・・を考慮すると、商号・商標の使用許諾料及び営業許諾料の対価としては、いかに高く見積もっても、本件加盟金８００万円の４分の１、すなわち２００万円を上回ることはない」と判断し、「本件加盟金８００万円は著しく対価性を欠き、高額に過ぎると認められ、その返還を一切認めないという本件加盟金不返還特約は、暴利行為であって公序良俗に違反し無効」であるとして、本部に対し元加盟店への加盟金の一部返金を命じました（その後、高裁で和解成立）。
このように、現在では、加盟金不返還特約も絶対ではなくなりました。そのため、一部のコンビニ本部では、店舗が確定して営業が開始されるまでは、その段階に応じて加盟金を返金するようになりました。具体的には、加盟金の内訳を、①純粋な加盟金、②開業支援費用、③研修費用、④開店時実地指導等に細分化し、解約時に提供していないサービスがあれば、それに対応する部分を返金すると言うものです。また、加盟店の店舗が確定するまでは、受け取った加盟金を売上として計上しない本部も増えてきました（これは、監査法人からの指導によるものです）。
多くのＦＣ本部では、いまでも「加盟金は一旦受け取ったら返す必要は無い。」と考えて、直ちに売上計上しているようですが、拙速な売上計上は決して望ましくありません。ＦＣ本部では、加盟金を受け取る前は加盟申込金を受領するに留め、店舗候補物件が決まるまでは、加盟金を受け取らないなどの工夫をしてください。
http://fctimes.jp/contents/detail.html?page=2&category_code=13&sub=37より引用
競業避止義務について
競業避止義務
フランチャイズの中で大きな心配事の中に「競業避止義務」があります。
「今の商売は好きだけど、フランチャイズを辞めた後○年間は同じ商売ができない」という契約書上の規定です。
もともと「競業避止義務」とは、所属する会社等と競業関係にある会社・組織に就職する、競業関係にある事業を行うなどの競業行為をしてはならないという義務のこと。
取締役は会社法365条により、取締役会の承認なしに自己または第三者のために会社の営業の部類に属する取引を行うことを禁止されている。
ものであり、フランチャイズにのみ存在するものではありません。
ご相談はメール、電話ともに無料です。
どんな仕事でも私達にお任せ下さい！
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★基本料金
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「今の商売は好きだけど、フランチャイズを辞めた後○年間は同じ商売ができない」という契約書上の規定です。
もともと「競業避止義務」とは、所属する会社等と競業関係にある会社・組織に就職する、競業関係にある事業を行うなどの競業行為をしてはならないという義務のこと。
取締役は会社法365条により、取締役会の承認なしに自己または第三者のために会社の営業の部類に属する取引を行うことを禁止されている。
ものであり、フランチャイズにのみ存在するものではありません。
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和風ファーストフードの草分け、冷凍食品で中国に挑む
和風ファーストフードの草分け、冷凍食品で中国に挑む
たこ焼きなど和風ファストフードショップの展開と、冷凍食品の製造販売を手がけるピーコック。マクドナルドを手本にいち早く和風Ｆフードビジネスを立ち上げた同社は、冷凍食品事業でも独自の海外展開で快進撃を続ける。時代の変化を読み取り、新事業に挑む起業家の軌跡を紹介する。
新潟県長岡市に本社を置くピーコックは、たこ焼きやお好み焼きなど和風ファストフード（Ｆフード）店の草分け的存在だ。1971年に長岡駅前のスーパー「長崎屋」に第1号店をオープン、現在は大手スーパーやショッピングセンター内を中心に全国で107店を展開する。
同社を率いる塚本勝美社長は、元プロボクサーという異色の経歴の持ち主。68年、19歳で、ボクシング武者修行のため訪れた米国での体験がビジネスの原点。「生活費稼ぎのため厨房でアルバイトをしたマクドナルド商法に衝撃を受け、セルフサービス・立ち食いスタイル・テークアウトという日本にはないＦフードビジネスに賭けてみたいと考えました」と振り返る。
翌年帰国した塚本社長は手探りで新たなフードビジネスを模索。幼い頃、祭りで食べたたこ焼きや焼きそばなど和風Fフード店「ピーコック」の展開に乗り出す。第１号店オープンは東京・銀座でマクドナルドが開店する１カ月前だった。
客足が落ちる夏場対策にソフトクリームを導入するなど工夫を重ねて売り上げを伸ばした。その後、中内功ダイエー社長（当時）から声をかけられ、ダイエー新潟店に出店したのをきっかけに事業は急速に拡大した。さらにフランチャイズチェーン事業にも進出した。
たこ焼きなど和風ファストフードショップの展開と、冷凍食品の製造販売を手がけるピーコック。マクドナルドを手本にいち早く和風Ｆフードビジネスを立ち上げた同社は、冷凍食品事業でも独自の海外展開で快進撃を続ける。時代の変化を読み取り、新事業に挑む起業家の軌跡を紹介する。
新潟県長岡市に本社を置くピーコックは、たこ焼きやお好み焼きなど和風ファストフード（Ｆフード）店の草分け的存在だ。1971年に長岡駅前のスーパー「長崎屋」に第1号店をオープン、現在は大手スーパーやショッピングセンター内を中心に全国で107店を展開する。
同社を率いる塚本勝美社長は、元プロボクサーという異色の経歴の持ち主。68年、19歳で、ボクシング武者修行のため訪れた米国での体験がビジネスの原点。「生活費稼ぎのため厨房でアルバイトをしたマクドナルド商法に衝撃を受け、セルフサービス・立ち食いスタイル・テークアウトという日本にはないＦフードビジネスに賭けてみたいと考えました」と振り返る。
翌年帰国した塚本社長は手探りで新たなフードビジネスを模索。幼い頃、祭りで食べたたこ焼きや焼きそばなど和風Fフード店「ピーコック」の展開に乗り出す。第１号店オープンは東京・銀座でマクドナルドが開店する１カ月前だった。
客足が落ちる夏場対策にソフトクリームを導入するなど工夫を重ねて売り上げを伸ばした。その後、中内功ダイエー社長（当時）から声をかけられ、ダイエー新潟店に出店したのをきっかけに事業は急速に拡大した。さらにフランチャイズチェーン事業にも進出した。
「世界一になるまで成長を緩めない」 リーダーに聞く：小川 賢太郎 ゼンショー社長
「世界一になるまで成長を緩めない」 リーダーに聞く：小川 賢太郎 ゼンショー社長
世界経済を震撼させている米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題は、昨今の世界経済が、思いもよらぬ形で、突如としてリスクが表面化し、短期間で大きく変化するボラティリティー性の高い環境であることを改めて我々に示した。
グローバルに事業展開する企業や、M&A（企業の合併・買収）などで資本を積極的に活用する企業は、これまでにないリスク管理と視点が求められるようになった。
レストラン業界に、M&Aで急激な成長を遂げている企業がある。「すき家」「なか卯」「ココス」といった外食チェーンを展開するゼンショーだ。「フード業世界一」という目標を掲げて積極的なM＆Aで業容を拡大。売り上げ高はこの10年で約17倍の成長を遂げた。
M＆Aを進めながら食の安全性をどのように保つのか、そして日本発の外食産業をどうやって世界に根づかせるのか──。小川賢太郎社長に、混迷する世界経済の中でフード業世界一を実現するための戦略を聞いた。
── 石油から食料まで、あらゆる原材料の価格が高騰を続けています。外食産業の会社として、そうした状況をどのように見ていますか。
小川 ゼンショーは「フード業世界一」を目指して創業した会社ですので、世界の食料供給体制には常に深い関心を持ち続けてきました。
現在、食料品の原材料価格は確かに高騰しています。ただし、その本当の原因は何なのか、そして今後はどうなるのかということについて、冷静に判断する必要があります。
図版
ゼンショーの小川賢太郎社長
（写真：菅野勝男）
本来、モノの価格は実需ベースの需給バランスで決まるべきです。ところが、現在はそうなっていない。言うまでもなく、世界で流れるお金の量が膨大になっているからです。特に、ヘッジファンドがレバレッジを利かせた、膨大なお金が世界を駆け巡っている。そのスピードもますます速くなっています。それが今の原材料インフレを生み出している大きな背景だと思います。
ヘッジファンドの投機対象は株や債権、原油だけではなく、食料品にも及んでいます。トウモロコシもそうだし、大豆もそう。実弾のお金だけじゃなくてバーチャルなお金が食料品の世界にも流れ込んできているのです。だから食料品の世界でもボラティリティーが大きくなっていることは確かです。
ただし、ボラティリティーが大きいということは、下がる時期も早いということです。投機筋の動き次第では、一気に下がるでしょう。来年の中頃までには、食品原材料価格については、下げ局面が来るのではないかと見ています。
── しかしこうやって高騰を続けているうちに、底がどんどん上がってくるという危険性はないのでしょうか。
小川 その可能性はあるかもしれません。実際に、将来的に食料の供給が逼迫するいくつかの要因があります。最大の要因は、地球上の人口が増えているということでしょう。今世紀中頃には90億人に達するという予測もあります。また地球温暖化という要因もあります。地球温暖化が、食品の原材料となる動植物の生成や発育に悪影響を及ぼす可能性が報告されています。
また、もっと短期的な要因として中国、インドの動向も無視できません。特に中国は急激なスピードで経済成長していますから、国際市場に参入してくる人口が一気に増えることが予想されます。つまり人口動態よりも速いスピードで、需要を押し上げていくことになる。これは今後5年ぐらいの間に起こり得る問題だと思います。
世界経済を震撼させている米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題は、昨今の世界経済が、思いもよらぬ形で、突如としてリスクが表面化し、短期間で大きく変化するボラティリティー性の高い環境であることを改めて我々に示した。
グローバルに事業展開する企業や、M&A（企業の合併・買収）などで資本を積極的に活用する企業は、これまでにないリスク管理と視点が求められるようになった。
レストラン業界に、M&Aで急激な成長を遂げている企業がある。「すき家」「なか卯」「ココス」といった外食チェーンを展開するゼンショーだ。「フード業世界一」という目標を掲げて積極的なM＆Aで業容を拡大。売り上げ高はこの10年で約17倍の成長を遂げた。
M＆Aを進めながら食の安全性をどのように保つのか、そして日本発の外食産業をどうやって世界に根づかせるのか──。小川賢太郎社長に、混迷する世界経済の中でフード業世界一を実現するための戦略を聞いた。
── 石油から食料まで、あらゆる原材料の価格が高騰を続けています。外食産業の会社として、そうした状況をどのように見ていますか。
小川 ゼンショーは「フード業世界一」を目指して創業した会社ですので、世界の食料供給体制には常に深い関心を持ち続けてきました。
現在、食料品の原材料価格は確かに高騰しています。ただし、その本当の原因は何なのか、そして今後はどうなるのかということについて、冷静に判断する必要があります。
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ゼンショーの小川賢太郎社長
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本来、モノの価格は実需ベースの需給バランスで決まるべきです。ところが、現在はそうなっていない。言うまでもなく、世界で流れるお金の量が膨大になっているからです。特に、ヘッジファンドがレバレッジを利かせた、膨大なお金が世界を駆け巡っている。そのスピードもますます速くなっています。それが今の原材料インフレを生み出している大きな背景だと思います。
ヘッジファンドの投機対象は株や債権、原油だけではなく、食料品にも及んでいます。トウモロコシもそうだし、大豆もそう。実弾のお金だけじゃなくてバーチャルなお金が食料品の世界にも流れ込んできているのです。だから食料品の世界でもボラティリティーが大きくなっていることは確かです。
ただし、ボラティリティーが大きいということは、下がる時期も早いということです。投機筋の動き次第では、一気に下がるでしょう。来年の中頃までには、食品原材料価格については、下げ局面が来るのではないかと見ています。
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小川 その可能性はあるかもしれません。実際に、将来的に食料の供給が逼迫するいくつかの要因があります。最大の要因は、地球上の人口が増えているということでしょう。今世紀中頃には90億人に達するという予測もあります。また地球温暖化という要因もあります。地球温暖化が、食品の原材料となる動植物の生成や発育に悪影響を及ぼす可能性が報告されています。
また、もっと短期的な要因として中国、インドの動向も無視できません。特に中国は急激なスピードで経済成長していますから、国際市場に参入してくる人口が一気に増えることが予想されます。つまり人口動態よりも速いスピードで、需要を押し上げていくことになる。これは今後5年ぐらいの間に起こり得る問題だと思います。
売上予測
「多くのＦＣ本部が、加盟希望者に対し、開業前に、出店を予定している立地や物件で、事業を始めた場合の売上予測を提示しています。通常、売上予測は、既存店の平均値や合理的な調査に基づいて算出されます。
「あくまで参考値ですから、開業して必ず売上予測と同等の数字を出せるとは限りません。」と言うでしょうね。
また、一般に売上予測は売上保証ではありませんから、万一予測しただけの売上が出なかったとしても、本部が適切な調査・分析の上に予測を実施し、その内容を加盟希望者に対しきちんと説明していれば、本部の責任は問われません。
従って、加盟希望者が、事業のリスクを最小限に抑えるには、どうすればよいのでしょうか？
できるだけ現実的で手堅い売上予測をもとに、他のＦＣ加盟店の売上予測と実際の結果を見せてもらうのが、言うまでもなく一番確かな方法でしょう。
しかも複数店舗をお勧めします。
「あくまで参考値ですから、開業して必ず売上予測と同等の数字を出せるとは限りません。」と言うでしょうね。
また、一般に売上予測は売上保証ではありませんから、万一予測しただけの売上が出なかったとしても、本部が適切な調査・分析の上に予測を実施し、その内容を加盟希望者に対しきちんと説明していれば、本部の責任は問われません。
従って、加盟希望者が、事業のリスクを最小限に抑えるには、どうすればよいのでしょうか？
できるだけ現実的で手堅い売上予測をもとに、他のＦＣ加盟店の売上予測と実際の結果を見せてもらうのが、言うまでもなく一番確かな方法でしょう。
しかも複数店舗をお勧めします。
全国で話題の“猫カフェ”初のチェーン展開
全国で人気が広がりつつある“猫カフェ”が、フランチャイズ方式でチェーン展開されることが決まった。ＦＣ展開を行うのは、名古屋市で人気の猫カフェ「猫のまほう」で、同社がＦＣ加盟店を募集し、来年春、横浜にて初のチェーン店がオープンされる。猫カフェは、2004年に大阪市に誕生したのが国内初で、現在は東京や沖縄など全国に15店舗以上が営業している。自宅で猫を飼えない人がお茶を飲みながら猫と一緒に過ごせるというのが人気の理由のようで、今回のFC化でさらなるブームが期待される。
猫のまほう
http://www.nekomaho.com/
( 発信日時 2007 年 12 月 16 日 )
猫のまほう
http://www.nekomaho.com/
( 発信日時 2007 年 12 月 16 日 )
（このひとに５つの質問）原田泳幸 日本マクドナルドホールディングス会長兼社長兼ＣＥＯ
（このひとに５つの質問）原田泳幸 日本マクドナルドホールディングス会長兼社長兼ＣＥＯ
都内のＦＣ４カ店でサラダの調理日時改ざんや、賞味期限切れ材料の使用が発覚したマクドナルド。原田泳幸ＣＥＯに問題点を聞いた。（『週刊東洋経済』12月15日号より）
ＦＣはどこも収益上向き 悪くなったなら自己責任
１ 衛生管理の不祥事は外食産業にとって致命傷。システム面の強化などをどう考えるか。
これだけ大きくメディアに出て、全国のお客様や社員、ビジネスパートナーなどに心配をかけた。今はオーナー個人の責任追及よりも、皆さんにどう対応するかがいちばんの優先順位。会社としての反省は教育のあり方。テクニカルなことが足りなかったというよりも、「作業」は理解していても「仕事」として理解しているかをもっと教育していかなければならない。
２ 今回の不祥事ではＦＣオーナーが現場を把握していなかったが、管理体制の見直しは。
発覚から１週間経つが、ＦＣのトレーニングや監査システムを強化するといった具体策はまとまっていないのが正直なところ。発覚後、早急に全国のオーナーを集めて「決起集会」を開き、このようなことは二度と起こさないとの誓いを新たにした。報道後また問題が起きたら自殺行為に等しい。ＦＣ拡大戦略は単なる拡大ではなく、マネジメントの質や財務の向上も目指している。いいオーナーにはお店をたくさん持ってもらうことがやっぱり正しいと確信した。
３ トップ就任後、マクドナルド本体の収益は拡大しているが、店舗の利益を削るクーポン券の多用などでオーナーは疲弊しているとの声も聞く。
クーポン券の話は１万回も聞いていますよ。３５３名のオーナーを１０名ずつに分けて３時間のワークショップを行っている。私が説明すると今の戦略をみんなが絶対理解してくれる。「何だったらワークショップを見ますか？ 」というくらい堂々と議論できる。私が社長に就任する前はそういうコミュニケーションがなかった。ＦＣのキャッシュフローも確実に上がっている。私の就任前より悪くなった人がいれば自己責任ですよ。これまでオーナー１００名が撤退した。昔がよかったと言われてもコンビニがなかった時代とは環境が違う。
４ フランチャイズ方式は商標やノウハウを本部が提供する代わりに店舗投資はＦＣが行う。改装の要求を強めているが、ＦＣは負担に耐えられるか。
改装は負担ではなく、機会点（タイミング）をものにするということ。改装すれば売り上げが２割上がるとわかっていても、１〜２店の運営だけではキャッシュフローが限られる。ＦＣオーナーは１０店といった規模で運営して７〜８年に１回は改装を行わなければ、競合店の改装によって顧客を失ってしまう。
５ 今回の不祥事で成長戦略を緩めることはあるか。
ありません。もっと加速したい。（本部だけでなく）ＦＣオーナーも含めてそうしなければならないと思う。
（書き手：山本亜由子、井下健悟 撮影：尾形文繁）
はらだ・えいこう
１９４８年生まれ、東海大学工学部卒業。アップルコンピュータの日本法人社長や米国本社副社長を経て２００４年２月に日本マクドナルド副会長兼ＣＥＯ就任。０５年３月より現職。西友の社外取締役も兼務。
都内のＦＣ４カ店でサラダの調理日時改ざんや、賞味期限切れ材料の使用が発覚したマクドナルド。原田泳幸ＣＥＯに問題点を聞いた。（『週刊東洋経済』12月15日号より）
ＦＣはどこも収益上向き 悪くなったなら自己責任
１ 衛生管理の不祥事は外食産業にとって致命傷。システム面の強化などをどう考えるか。
これだけ大きくメディアに出て、全国のお客様や社員、ビジネスパートナーなどに心配をかけた。今はオーナー個人の責任追及よりも、皆さんにどう対応するかがいちばんの優先順位。会社としての反省は教育のあり方。テクニカルなことが足りなかったというよりも、「作業」は理解していても「仕事」として理解しているかをもっと教育していかなければならない。
２ 今回の不祥事ではＦＣオーナーが現場を把握していなかったが、管理体制の見直しは。
発覚から１週間経つが、ＦＣのトレーニングや監査システムを強化するといった具体策はまとまっていないのが正直なところ。発覚後、早急に全国のオーナーを集めて「決起集会」を開き、このようなことは二度と起こさないとの誓いを新たにした。報道後また問題が起きたら自殺行為に等しい。ＦＣ拡大戦略は単なる拡大ではなく、マネジメントの質や財務の向上も目指している。いいオーナーにはお店をたくさん持ってもらうことがやっぱり正しいと確信した。
３ トップ就任後、マクドナルド本体の収益は拡大しているが、店舗の利益を削るクーポン券の多用などでオーナーは疲弊しているとの声も聞く。
クーポン券の話は１万回も聞いていますよ。３５３名のオーナーを１０名ずつに分けて３時間のワークショップを行っている。私が説明すると今の戦略をみんなが絶対理解してくれる。「何だったらワークショップを見ますか？ 」というくらい堂々と議論できる。私が社長に就任する前はそういうコミュニケーションがなかった。ＦＣのキャッシュフローも確実に上がっている。私の就任前より悪くなった人がいれば自己責任ですよ。これまでオーナー１００名が撤退した。昔がよかったと言われてもコンビニがなかった時代とは環境が違う。
４ フランチャイズ方式は商標やノウハウを本部が提供する代わりに店舗投資はＦＣが行う。改装の要求を強めているが、ＦＣは負担に耐えられるか。
改装は負担ではなく、機会点（タイミング）をものにするということ。改装すれば売り上げが２割上がるとわかっていても、１〜２店の運営だけではキャッシュフローが限られる。ＦＣオーナーは１０店といった規模で運営して７〜８年に１回は改装を行わなければ、競合店の改装によって顧客を失ってしまう。
５ 今回の不祥事で成長戦略を緩めることはあるか。
ありません。もっと加速したい。（本部だけでなく）ＦＣオーナーも含めてそうしなければならないと思う。
（書き手：山本亜由子、井下健悟 撮影：尾形文繁）
はらだ・えいこう
１９４８年生まれ、東海大学工学部卒業。アップルコンピュータの日本法人社長や米国本社副社長を経て２００４年２月に日本マクドナルド副会長兼ＣＥＯ就任。０５年３月より現職。西友の社外取締役も兼務。
フジタコーポ、自社業態の「かつてん」に経営資源を集中北海道、東北のドミナント強化で３年後に30店舗体制へ
フジタコーポ、自社業態の「かつてん」に経営資源を集中北海道、東北のドミナント強化で３年後に30店舗体制へ
飲食店のフランチャイズ事業や自社業態の運営などを手掛けるフジタコーポレーションは、自社業態のとんかつチェーン「かつてん」の展開を強化する。「かつてん」に経営資源を集中することで業態のブラッシュアップを図るとともに、北海道や東北エリアでのドミナント展開を強化していく。現在の10店舗から、今後３年間で30店舗規模への拡大を目指す。
同社ではこれまでも店舗運営の効率化などにより「かつてん」業態のブラッシュアップを積極的に進め、「利益構造の高い業態に仕上がってきた」（藤田博章社長）と手応えを語る。出店立地も従来のＳＣ内中心からロードサイドへも拡大するなど、徐々に出店を加速していく方針だ。
今後の店舗展開では、北海道から東北を３つのブロックに分けて展開を進める。３年後をめどに、北海道は現在の８店舗から15店舗に、北東北では同じく２店舗から10店舗へと拡大する。現在空白地帯となっている南東北でも３年後までに５店舗を出店する計画だ。ドミナントの強化により開発出店のコストを低減し、安定した店舗運営につなげていく。（外食日報）
会社沿革より
１９７８年
３月 北海道苫小牧市に「有限会社ファミリーフーズ」設立
（株）ダスキンと「ミスタードーナツチェーン契約」を締結
１９８６年
１０月 （株）モスフードサービスと「モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書」を締結
１９９０年
２月 「有限会社ファミリーフーズ」を「株式会社ファミリーフーズ」に組織変更
１９９３年
１０月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）と「蔦屋書店及びＴＳＵＴＡＹＡフランチャイズチェーン加盟店契約書」を締結
１９９６年
４月 「株式会社ファミリーフーズ」を「株式会社フジタコーポレーション」に商号変更
６月 ローソン札幌北１４条店を運営する（株）フジックス株式３００株を追加取得し子会社化（出資比率７２％）
１９９８年
３月 （株）どんと「ザ・どん加盟店契約書」を締結
１９９９年
１０月 直営にて「ＢＯＯＫ・ＮＥＴ・ＯＮＥ」第１号店（平岡店）を開店
２０００年
７月 直営にて「ＮＥＴ・ＯＮＥ」第１号店（平岡店）を開店
２００１年
２月 五苑マルシン（株）と「フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結
６月 子会社である（株）フジックス株式１３０株を追加取得（出資比率９８％）
２００２年
２月 （株）フジックス株式１０株を追加取得し１００％子会社化
３月 ライトクロス（株）と「アフロディーテフランチャイズ契約」を締結
７月 直営にて「かついち」第１号店（千歳ポスフール店）を開店
１０月 （有）河西運輸（現（株）クリエイト物流）と「ＢＯＯＫ・ＮＥＴ・ＯＮＥフランチャイズ加盟店契約書」を締結
２００３年
３月 北海道苫小牧市表町に本店を移転
（株）おむらいす亭（現�螢�ーズ・インターナショナル）と「おむ
飲食店のフランチャイズ事業や自社業態の運営などを手掛けるフジタコーポレーションは、自社業態のとんかつチェーン「かつてん」の展開を強化する。「かつてん」に経営資源を集中することで業態のブラッシュアップを図るとともに、北海道や東北エリアでのドミナント展開を強化していく。現在の10店舗から、今後３年間で30店舗規模への拡大を目指す。
同社ではこれまでも店舗運営の効率化などにより「かつてん」業態のブラッシュアップを積極的に進め、「利益構造の高い業態に仕上がってきた」（藤田博章社長）と手応えを語る。出店立地も従来のＳＣ内中心からロードサイドへも拡大するなど、徐々に出店を加速していく方針だ。
今後の店舗展開では、北海道から東北を３つのブロックに分けて展開を進める。３年後をめどに、北海道は現在の８店舗から15店舗に、北東北では同じく２店舗から10店舗へと拡大する。現在空白地帯となっている南東北でも３年後までに５店舗を出店する計画だ。ドミナントの強化により開発出店のコストを低減し、安定した店舗運営につなげていく。（外食日報）
会社沿革より
１９７８年
３月 北海道苫小牧市に「有限会社ファミリーフーズ」設立
（株）ダスキンと「ミスタードーナツチェーン契約」を締結
１９８６年
１０月 （株）モスフードサービスと「モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書」を締結
１９９０年
２月 「有限会社ファミリーフーズ」を「株式会社ファミリーフーズ」に組織変更
１９９３年
１０月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）と「蔦屋書店及びＴＳＵＴＡＹＡフランチャイズチェーン加盟店契約書」を締結
１９９６年
４月 「株式会社ファミリーフーズ」を「株式会社フジタコーポレーション」に商号変更
６月 ローソン札幌北１４条店を運営する（株）フジックス株式３００株を追加取得し子会社化（出資比率７２％）
１９９８年
３月 （株）どんと「ザ・どん加盟店契約書」を締結
１９９９年
１０月 直営にて「ＢＯＯＫ・ＮＥＴ・ＯＮＥ」第１号店（平岡店）を開店
２０００年
７月 直営にて「ＮＥＴ・ＯＮＥ」第１号店（平岡店）を開店
２００１年
２月 五苑マルシン（株）と「フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結
６月 子会社である（株）フジックス株式１３０株を追加取得（出資比率９８％）
２００２年
２月 （株）フジックス株式１０株を追加取得し１００％子会社化
３月 ライトクロス（株）と「アフロディーテフランチャイズ契約」を締結
７月 直営にて「かついち」第１号店（千歳ポスフール店）を開店
１０月 （有）河西運輸（現（株）クリエイト物流）と「ＢＯＯＫ・ＮＥＴ・ＯＮＥフランチャイズ加盟店契約書」を締結
２００３年
３月 北海道苫小牧市表町に本店を移転
（株）おむらいす亭（現�螢�ーズ・インターナショナル）と「おむ